日本での児童福祉法での法律上の正式名称は、「放課後児童健全育成事業」。厚生労働省の省令や局長通知では「放課後児童クラブ」といわれています。
実は学童には決まった呼び名がないため、自治体や設置者によって名称は様々です。

近年両親が働いている家族、片親の家庭で親が働きに出ている、また、祖父母等と別居しており日中自宅に子どもの世話をする人が居ないという状況が増えたことにより、「保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、学齢期の児童が自立するための成長支援・健全育成を実践する場」として開設されました。

小学校は低学年の場合早い時にはお昼過ぎには授業が終わり、平均でも夕方ごろには下校することになります。その際、就学前は保育所を利用していた家庭の場合、子どもが自宅に帰宅するまでに仕事が終わらないため、子どもが自宅に一人になってしまう可能性があり、それに対する「子供を守る」という働き、そして「保護者はしっかり仕事ができる」という環境づくりを目的としています。

学童保育施設には公的機関が設置した「公設」の施設と、民間事業者が設置した「民設」の施設があります。これらは「公設公営」「公設民営」「民設民営」と呼ばれ区別されています。
学童保育施設でもっとも多いのは、自治体が設置し直接運営する公設公営で、全国の学童保育施設の40パーセントに当たります。これに、社会福祉協議会等の公共団体が運営するものを加えると約50%が公設公営学童になりますが、この比率は実は年々減少している傾向にあります。

逆に、比率が増えているのは「民設民営」の学童保育施設です。
これらは、営委員会・父母会・任意団体あるいは個人、一般企業などが設置し、運営しています。
個人、一般企業には塾・フィットネスクラブ・英会話教室等の異業種からの参入も多く、「習い事」と区別が難しいものも多数存在します。
しかしこれは他の施設との差別化を付加価値によって図ろうというもので、運営元も子どもを預かっている甲斐田の時間を有意義に活用し、学力の向上を目指すということにポンとをおいていることをアピールしているのです。
補助金が支給されることにより民営の学童保育施設は大きく増えることになりますが、補助金を受ける場合自治体及び厚生労働省が定めた基準をクリアしている必要があり、逸脱した運営はできません。

しかし逆に補助金を受け取らず、認可外という枠で運営することで学習指導や夕食提供・入浴・宿泊・長時間預かりなどといったサービスを行っている民営の学童保育施設もあります。
ただ、これらの認可外学童保育に関していうと、児童福祉法が目的とする「自立性等の健全育成理念」に沿わないものや、児童一人当たりの床面積が放課後児童クラブの設置基準を満たさないもの、支援員等の専門性に疑問があるものなど、問題点もあります。

基本的に公営民営にかかわらず年間を通して運営されています。
小学校の授業がある日である「通常利用日」と、夏休み冬休みなどの長期休暇や祝日、振替休日などの小学校の授業がない日である「一日利用日」に分けることができます。
公営、民営ともに土曜日は開所し、日曜日は兵書している場合が多いです。
また、先述のように利用者のニーズに合わせて日曜日も開所している民営学童保育施設や、閉所は不定期という学童保育施設もあります。

小学校の授業のない平日、両親が働きに出て一人になってしまうこどもが利用できます。一般的に朝8時半～9時開所、18時ごろ閉所の場合が多く、公設民営・民設民営では朝の延長利用制度があり、7時半頃から利用できますので普段小学校に行くのと同じ時間に親は子供を送ることができます。
昼食はお弁当やパンなどを各自持参することが原則ですが、夏休みなどの休暇が続く場合はお弁当を手配するサービスを行っていることもあります。

公営の学童保育施設では基本的に何をするかは子どもの自主性に一任されています。
室内には絵本や漫画、テレビなどがあり、ほかの子どもたちと遊んだり、自分の宿題をしたり閉所時間まで自由に過ごします。
また、季節ごとにハロウィン、クリスマス会、餅つき大会などが開催されることもあり、近くの児童館や地域のお祭りと合同で行われることもあります。
民営の場合、その学童保育施設がどのように運営しているかによって過ごし方は異なります。公営のように子どもの自主性に任せ自由に過ごさせる場合もあれば、塾や習い事のように様々なプログラムを組んで学力の向上を目指すべく子どもに授業を行っている場合もあります。