学童保育施設は年々施設数が増えています。しかし、比例するように利用希望者も増えています。そのため、希望の施設に入ることができない待機児童も植えている傾向にあります。
厚生労働省が行なった調査では、2019年5月時点での学童保育数は2万5,881カ所で、入所児童数は129万9,307人となっており、いずれも過去最多。2020年には少し減少していますがこれはコロナ禍で保護者の自宅勤務が増えたことによるもので根本的な解決には至っていません。

改善するためには

・受け入れ児童を増やす
学童保育施設に入りたい待機児童を減らすためには受け入れ数を増やすことが一番大きな目標です。厚生労働省は、2018年に発表した「新・放課後子ども総合プラン」の中で、2023年度末までに学童保育施設の児童受け入れ人数を今より30万人増やすことを目標としています。
しかし施設の数や規模には限りがありますので公営だけでなく民間企業も学童保育事業に積極的に参入しています。
また、子どもが安心して利用できるように、新しく開設する公営の学童保育施設（放課後児童クラブ）は80％以上を小学校内に設置できるように働きかけています。

公営の学童保育施設は多くの場合学校が終わった時間から18時くらいまで開園しています。
平日に18：30以降まで運営している学童保育施設はとても少なく、公営の場合全体の半数以下です。
仕事の関係など18時までに自宅に帰宅できない保護者にとって夜遅くまで預かってもらえないことは悩ましい問題です。

改善するためには

・民営の学童保育施設を利用する
公営の学童保育施設は厚生労働省の基準に従って運営しているため子どもや家族の都合に合わせて運営時間を延長することはできません。
しかし民営の場合、遅くまで働く保護者をターゲットとした顧客ニーズに特化した学童保育施設も少なくありません。
18時以降はもちろん22時以降の深夜や、宿泊が可能であったり、子どもを自宅まで送迎してくれる学童保育施設もあるようです。
利用料は高くなってしまいますが、子どもの安全と安心をと考えた場合、民営の学童保育施設をチョイスすることも一つの選択ではないでしょうか。

学童保育施設はどの自治体にもあるわけではありません。
児童福祉や保育に関心が高い地域では多数の学童保育施設があり、各こどもに合わせて選ぶこともできる反面、地域によっては学童保育施設自体が無い、といった場合もあります。

改善するためには

・自治体に市民の声を届ける
・引っ越しや住所選びの際にしっかりと下調べをする
ただし、支持体に声を届けたところで一朝一夕で学童保育施設は設置されませんので長期的な目で見る必要があります。子どもが小学校に通い、学童保育施設が必要になった際に自分たちの住んでいる地域には子供を預けることができる場所があるのか、保護者の帰宅時間とマッチしているのかなどは事前にしっかり下調べしておきましょう。

学童保育施設はこのように様々な事情を抱えながらも利用希望者が年々増加しています。
働く保護者と育児を両立させるべく、共働きやシングルで働く保護者が多い昨今のニーズも追い風にして、学童保育施設の需要は右肩上がりに伸び続けています。
それに応じるかたちで行政は、福祉事業を提供する厚生労働省と教育事業を提供する文部科学省が連携して子どもの放課後の居場所づくりを積極的に行っているようです。
同時に、子どもが時間を有意義に活用できるように遊ぶだけでなく勉強をしたり、他者と接することで社会性を身に着けるなど、近隣の子ども同士で遊ぶことが少なくなった子どもたちが社会性や協調性を遊びの中から学ぶ場所としても必要な施設です。

こういった「何が子どもたちに必要なのか」という部分を根底に据えながらも、保護者が子どもをどのように育てたいのか考え、学童保育施設選ぶこともあります。
先述のように民営の学童保育施設はそれぞれの特色を特化しつつ保護者のニーズに沿った運営を行っています。
自宅に帰ってもあとは寝るだけだから勉強をしっかりさせたい。中学受験に向けて宿題や予習をさせたい。小学校では教えてくれない英会話や楽器、パソコンなどを習いたいといった、子どもを長時間預ける時間を有効に使い、学習させるために学童保育施設をチョイスする保護者もいるため、その時々のニーズに合わせた学童保育施設が求められていくのかもしれません。