学校は土日祝が休み･･･これは当たり前のようにずっと前から慣習となっています。しかし、保護者の仕事の休みは、必ずしも学校と同じ土日祝であるとは限りません。
現代では共働きは当たり前で、かつ夫婦揃って子供と同じ土日祝が休み、という家庭ばかりではありませんね。
最近は保護者の休みに合わせて子供が学校を休んでも欠席扱いにならない制度の導入が進んでいるとのこと。ここではその詳細を見てみましょう。
（※2023年11月22日(水)朝日新聞朝刊を参考にしています）

土日に休みづらい仕事をしている家庭への配慮

最近は、保護者の休みに合わせて、平日に学校を休んでも、その子供が欠席扱いにならないような制度の導入が進んでいます。
土日に休みがとりにくいサービズ業に従事している保護者などのための配慮なのだとか。
なかなか親子で一緒に過ごすことができないそんな家庭のために、親子の時間を確保させてあげたい、という狙いもあります。
さらには、観光需要の拡大も要因のひとつなのだとか。
新型コロナが第5類になり、海外から日本を訪れる観光客の数は増え続けています。最近の円安も相まって、「オーバーツーリズム（観光客の増加が原因で、その地域住民の生活が不便になること）」という言葉も聞かれるようになりましたね。この分野での人手不足はとても深刻です。
確かに親子で一緒に過ごせる時間を確保することは重要ですが、勉強の遅れの部分を先生がフォローするのでしょうか？先生の長時間労働が問題になっている昨今、そのあたりは気になるところです。

沖縄県座間味村は「ざまやすみ」を導入

観光地として有名な沖縄県の離島、座間味村。2024年度から「ざまやすみ」制度を導入します。
保護者が目標を記し、事前申請すれば、児童・生徒を「出席停止」扱いとすることができるようにします。これは欠席にはなりません。
年に3日を上限とし、家族が一緒に過ごすことを条件とするそうです。
座間味村は人口が約880人。観光・飲食・サービス業に関わる人が9割を超えています。
教育委員会によると、大型連休にはダイビングに訪れる観光客が多く、そんな時期に保護者が休みを取れることはほとんど不可能とのこと。
親子で過ごす時間をどうやって確保するか議論をしていたところ、他県での取り組みを知り、導入を決めたとのことです。
ただ、内申点や皆勤賞を気にする家庭もあるでしょう。
皆勤賞に関しては最近取り入れていない学校も増えているそうで、気にしなくてよい雰囲気作りに努めていくそうです。
内申点の影響もないように、学校側・保護者側で配慮し、とにかく「休みやすい環境作り」から整えていく、とのことです。
保護者の中には観光業に従事するために移住してくる人も多いのだとか。そのような家庭は、沖縄の本島や他県に親戚や祖父母がいたりする家庭も多いです。家族で島外に出るにはある程度の日数が必要。この制度を使って気兼ねなく家族や親戚・祖父母との時間を過ごしてほしい、と担当者は語っています。

大分県別府市は「たびスタ」旅とスタディーを導入

全国有数の温泉地である大分県別府市。同市は2023年9月に「たびスタ」を導入しました。
これは市内の小中学生が平日に保護者と市外へ旅行する場合に利用できる制度です。
観光の需要は特定の期間に集中しやすい傾向があり、交通渋滞を緩和したり閑散期に地域の経済を活性化させたりする狙いもあるのだとか。10月末までの2か月で、270人が申請したそうです。

愛知県は「ラーケーション」ラーニング＋バケーションで対策

愛知県では2023年9月から順次導入されている「ラーケーション」。県内の53市町村が2024年1月までに取り入れていく予定です。
2021年の総務省の社会生活基本調査によると、全国の就業者のうち、土曜日に働く人は43.4%もおり、日曜日でも28.0%だったとのこと。
これを踏まえて愛知県の担当者は、ラーケーションのような休み方改革を全国に先駆けて実施し率先する、と話しています。
同様に愛知県内に住む公務員でNPO法人も兼ねている保護者は、出張で1泊2日で東京に行く際に、この制度を利用して小3の長男も同行させたそうです。
子供に働く姿を見せられるのも良いし、親子でじっくり向き合う時間も取れたのでとても良かった、とのことでした。

これからは教育の機会とのバランスが重要になる！

しかしこの制度にちょっと疑問を投げかける人もいます。
慶応大学で教育経済学を専門とする中室教授は、子供の教育効果や親との関わりを狙った、というよりは、観光業界などの要請や需要に従った政策では？と語っています。
確かにこれから日本は観光立国として、さまざまな旅行者をどんどん受け入れていきたいと考えている政府。それには、土日祝に働いてくれる人をもっと増やさないといけません。
中には「子供ができた時に休みが合わないから、サービス業に従事するつもりはない」という学生もいるのは事実です。
政府の本音として「観光産業で働く人をもっと増やしたい」という思惑があるのかもしれません。
子供にとっては、親と一緒に過ごすのは大切ですが、それによって教育の機会が多く奪われてしまったら本末転倒。
バランスをどうやってとっていくかが、今後の課題と言えそうです。