学童保育の昼食の提供についての統一的な規定は存在していません。 

子ども家庭庁によると、全国の学童施設のうち「夏休みなどに昼食を提供している学童」は約22.8パーセントであり、全国的に夏休み中の子どもの昼食問題は各家庭にとって重要な問題となっています。 

東京都内では、あらたな負担軽減策が始まる一方で、地域格差や学童格差が広がっている事態にもなっています。 

夏休み中の学童保育での昼食提供について、朝日新聞が東京都内の全49区市にアンケートしましたところ、すべての施設で提供しているのは3割強にあたる16区市にとどまることがわかりました。 

アンケートは7月に実施し、各自治体の担当課から回答を得ました。 

23区のうち10区が「提供している」、13区が「一部でしている」と回答しています。 

多摩地域の26市では「している」が6市、「一部でしている」が9市で、「していない」は10市でした。 

「している」と答えた北区は「保護者と子どもを支援する一環として取り組んでいる」一方、「していない」と答えた立川市は「アレルギーへの対応が難しい」などの理由を寄せています。 

一方、「一部でしている」と答えた22区市の内訳をみると、詳細を把握している21区市の全1024施設のうち、提供は3割弱の297施設にとどまっていました。 

また、「している」「一部でしている」と答えた区市は38ありますが、自治体が主導する例は珍しく、多くでは「保護者が弁当を用意する」ことが前提とされている状況があります。 

こども家庭庁は、自治体に「地域の実情に応じて昼食の提供を検討してほしい」と呼びかけているのが現状です。 

夏休み中の子どもたちが学童保育で頑張って取り組む宿題を見て、保護者たちは一安心の様子ですが、街で聞くと、保護者たちも夏休みの昼食に悩みを抱えているようです。 

ある小学3年生の母親は「夏休みは食事が1日3食に増えるため、給食がなくなると献立を考えるのが大変だね」と話します。さらに、小学3年生と中学3年生の別の母親は、「学童に弁当を持たせているが、毎日おにぎりだけでは子どもたちの飽きる心配もあるし、おにぎり作りも大変だ」と語ります。 

前述の自治体へのアンケートでも分かる通り、長期休み中に学童保育を利用する小学生の昼食は、保護者が弁当を用意するケースが多いです。 

「働くために預けているのに負担が重い」「夏休みが逆につらい」などの声が上がっています。 

愛知県春日井市の学童保育所では18人の小学生たちが楽しく夏休みを過ごしていました。 

この春日井市の学童保育では、希望する児童には昼食を提供していました。 

この日のメニューはカレーライスと惣菜3品にデザートがついており、その費用は495円です。 

カレーは職員が朝から自宅で手作りし、中に入るタマネギは近所の畑でとれたものを提供してもらったものです。また、日替わりの惣菜は「からあげ」「オクラのゴマ和え」「じゃがツナ」であり、地元の惣菜配達会社が手作りしたものを提供していました。 

子どもたちは提供されたカレーに大満足で、「おいしい！」「ママのご飯もおいしいけど、学童のご飯も温かくておいしかった」と喜んでいます。 

保護者たちからも学校給食のない夏休みに「大助かり」だと感謝の声が寄せられています。 

学童保育側では、「フルタイムで働きながら子どものことをやるのは大変で、特に食事面では保護者の負担を少なくしたい」と施設長が語っていました。 

全国の数字を見ると、愛知県は14.7パーセントであり、岐阜県は2.2％、三重県は45.3％と、各地域によって昼食提供の割合には差があるようです。 

愛知県の自治体で、昼食提供に前向きな一つの市が「みよし市」です。 

「みよし市」では、市が設置する8つの児童クラブ全てで、昨年から希望者に対して夏休み期間中でもお弁当を提供しています。特に「黒笹児童クラブ」では、昨年の夏から配食サービス会社がお弁当を届ける形で提供を始めました。 

この日は66人の児童のうち15人がお弁当を注文しました。1食450円で、夏休み期間中の7月は430食、8月は1200食の申し込みがあるとのことです。 

みよし市教育委員会の教育部の木戸貴秀課長は、「好評いただいているので、忙しい家庭の選択肢の1つとして、助けられるのであれば是非続けていきたい」と話しています。 

みよし市では春休みや冬休みも、引き続き昼食の提供を行う予定であり、地域の子供たちと保護者たちにとってありがたい支援を提供しています。 

こうした取り組みが、フルタイムで働く保護者にとって心強い味方となり、家庭の負担を軽減し、子どもたちの健やかな成長をサポートする役立つ取り組みとして評価されています。 

いかがでしょうか。 

昼食に限らず食事の提供は、アレルギー対応などさまざまなハードルがあります。学校とは違い、学童保育の食事に関する責任に関しては自治体にあるのか、施設運営側にあるのか、保護者にあるのか曖昧です。 

そういった問題はありますが、保護者の子育て支援にもつながるので、理解ある保護者、希望者に対するこうした取り組みが全国に広がることが望まれます。