加速化プランの主な支援策と実施予定

児童手当

2025年2月支給分から実施予定

・高校卒業まで園長

・所得制限を撤廃

・多子世帯への増額

育休・時短勤務

2025年度から実施予定

・男女ともに育休時手取り額維持

・時短勤務への給付

出産費用・保育など

2024年度から3年間で具体化予定

・出産費用の保険適用

・保育所利用要件の緩和

・住宅ローンの金利優遇

奨学金

2024年度から3年間で具体化予定

・奨学金の対象者拡充、年収上限引き上げ

・授業料後払い制度の導入

加速度プラン以外の主な支援策の実施予定時期

2024年度

・児童手当対象拡大と多子世帯増額

・住宅支援フラット35の金利優遇

・奨学金修士課程の学生の授業料後払い制度導入

・保育・こども誰でも通園制度創設

2025年度

・育休・28日間、手取り10割に引き上げ

・時短勤務の給付制度を創設

2026年度

・出産費用の保険適用

・自営業者の育児期間の保険料免除措置

・パート雇用保険の適用拡大

児童手当

松野博一官房長官は「必要な法改正などを経て、できる限り迅速に支援策をお届けすべく準備を進める」と記者会見で伝えていましたが、24年10月分の手当が支払われる、2025年2月支給分から実施予定となっています。

現在、3歳未満が1万5000円、3歳〜15歳までが1万円、所得制限ありとなっていますが、以下のように変わります。

・支給対象

18歳（高校生）まで拡充予定

現在、児童手当は中学卒業まで支給されていますが、今後は高校卒業までの延長が計画されています。さらに、所得制限が撤廃され、支給対象は全員に拡大される予定です。

これにより、より多くの家庭が児童手当を受けることができるようになります。

・支給額

3歳未満の1万5000円は変わりませんが、3歳〜18歳までが1万円となります。

そして第3子以降の0〜18歳、支給対象全年齢に3万円支給予定です。

出産費用

2026年度を目処に検討中の出産される方を対象にした出産費用に対する支援の変更が発表されました。

現在は原則公的医療保険の適用なしのところ、変更案では公的医療保険の適用を含め支援方法が検討されているとのことです。

対象者は正常分娩で出産される方。

出産にはタイムリミットがあるため、どうなるかをじりじりと待たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

その他の助成・給付金

妊娠出産からお子さんが2歳になるまでの支援を強化する方針も公表されました。

2023年4月から以下を開始しているとのことです。

・2023年4月以降に出産された方に充てた出産・子育て応援給付金10万円

・出産育児一時金を50万円へ増額

・低所得妊婦の初回参加受診料助成を1万円

奨学金

2024年度から修士課程の大学院生を対象に先行導入されている大学生・大学院生を対象にした授業料後払い制度。

在学中は授業料を支払わず、卒業後に所得に応じた返済を行います。

返済は年収基準に応じて行われ、年収300万円程度（子どもが2人いる場合は400万円程度）を超えた段階から返済が始まる予定です。初めに修士課程の大学院生を対象に導入され、2024年度から実施される予定です。

授業料等減免、給付型奨学金

授業料等の減免および、給付型奨学金について世帯年収上限と対象者の拡充を検討しているとのことです。拡充開始予定は2024年度からとなっています。

対象者は多子世帯や履行脳系の学生で世帯年収上限は約600万円です。

貸与型奨学金

減額返金制度の利用可能な年収上限を引き上げ予定となっています。

現在325万円ですが、400万円に引き上げ、子ども2人世帯は500万円、子ども3人整体は600万円まで引き上げ予定です。

しかし、まだ具体的な実施時期は未定となっています。

医療費

子ども医療費助成制度

現在、不要な受診や医療費の抑制を目的として、一部の自治体では小学生以上の児童の医療費助成に対する補助金を減額しています。しかし、この措置を撤廃し、自治体が子どもの医療費助成を継続することを支援する方針があります。具体的な実施時期はまだ確定しておらず、検討中です。

こども誰でも通園制度

就労の有無にかかわらず、柔軟に利用できる通園制度です。利用可能な時間枠内で、月に一定時間通園することができます。

この制度の対象は、未就学児全体となります。具体的な実施時期は2024年度から本格的に実施される予定です。

学童保育

「小1の壁」や待機児童の解消に向け、環境の整備が進められています。

具体的な取り組みとして、学童保育の受け入れ人数を122万人から152万人に拡大する計画があります。また、常勤職員の配置も改善される予定です。

これにより、より多くの子どもたちが適切な学童保育を受けることが期待されます。

学校教育に関する施策

公教育の再生は少子化対策としても重要であり、質の高い公教育を充実させることが重要です。

これにより、次世代の育成や若者の所得向上、子育て家庭の負担軽減につながります。

具体的な施策としては、次代にふさわしい教育の保障、優れた教師の確保・教育環境の整備、GIGAスクール構想の次なる展開などが挙げられます。

骨太方針には、上記のような取り組みを進めていくことが明記されました。