今後教科書もデジタル化されるとなれば、ICT機器での宿題や学習は特別なことではなくなってきます。
そういったときに学童保育の施設でICT機器が使えるかどうかが課題になってくるでしょう。
学童保育所を運営する上でインターネット環境を整えることが急務になってきます。
Wi-Fi仕様の機器が多いこどもたちが学習で使用するICT機器は、無線LANを学童保育の施設内に設置しておかればICT機器が使えません。
そうなると宿題や予習・復習ができなくなります。
放課後の利用は帰宅後学習に取り組むことができますが、夏休みや冬休みなど長期休みの際には困ることが目に見えるでしょう。

仮にLTE仕様の場合、月額の契約容量を使い切ってしまうと通信速度が落ちてしまうため、思うように学習が進まないということになります。
どちらにしてもWi-Fiは必要不可欠です。
自治体によってはWi-Fi機器をレンタルしていることもあります。他にも電源の確保などを求められることもあり、対応が必要です。

コロナ禍で学童保育の保護者会が開けない場合は、オンラインでの説明会が行われていました。
ところが、多くの学童保育所で該当の施設を利用したオンライン説明会ができなかったところがあったのです。
施設にWi-Fiがなく、ICT機器もなく、放課後児童支援員や学童保育指導員が使い方がわからないということができない理由として挙げられていました。
スムーズにオンライン説明会が行われた学童保育所もあり、明暗が別れたと言えます。
急激な新型コロナウイルスの感染拡大当初は仕方がありませんが、今後はできるようにしておかなければいけません。
GAKUDOUであれば、導入前後のアドバイスや相談受付もおこなっているため、当初うまくいかなかった学童保育所でも安心して導入を検討できるでしょう。

日常的な個別の連絡もオンラインで行うことができた学童保育所は、職員や保護者の負担が少なくトラブルやクレームにつながることも少なかったのではないでしょうか。
厚生労働省の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の第19条には『放課後児童健全育成事業者は、常に利用者の保護者と密接な連絡をとり、当該利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。』と定められています。
コロナ禍での直接や対面での「連絡帳」や「保護者会」のやりとりは難しいもの。
どの学童保育所にもICT化によるオンラインでの保護者とのコミュニケーションが求められているのです。

ICT化に必要な費用は、初期費用とランニングコストです。
初期費用とは、タブレット端末やパソコンなど、GAKUDOUなどのICTシステムを利用するために必要な機器の購入や、オンラインでやりとりをするためのインターネット環境の整備といったものが挙げられます。
ランニングコストは、ICTシステムの利用料金です。
月額、あるいは年額で利用料を支払います。
ICTシステムは、インターネットを介してサービスを受けられるクラウドサービスが主流で、年間契約となることが多いでしょう。
最低限必要な機能のみを利用するプランの場合、費用の相場は1か月あたり5,000円～1万円程度です。
オプションを付けるなど、利用する機能を増やすとその分利用料金が上がることがほとんどですが、利用する機能によっては割安な料金形態のプランを提供しているICTシステム業者も多いので、ぜひ比較検討してみてください。

学童保育所のICT化はメリットが大きく、こどもたちの学習のためにも進めていかなければいけないことがわかったのではないでしょうか。
しかし、学童保育所を経営する側からすると、ICT化にかかる費用が気になるところです。
そんな中、令和三年度の内閣府予算で「放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業」が掲げられました。

ICTシステムを利用した児童などの入退出の管理、オンライン会議やオンラインを活用した相談支援に必要なICT機器の導入やそれに伴う環境整備にかかる費用を補助して、学童保育業務のICT化を促進するためや、自治体が実施する放課後支援員資格研修をオンラインで受講するために必要なシステムの導入にかかる費用について補助するというものです。

国が補助金を用意しているため、学童保育のICT化をすすめるのは今が最適です。学童保育所を経営される方は、各自治体がどのように進めていくか、注意しておくと良いでしょう。