学童ICTシステム導入前に気を付けること
今回はICTシステムを学童保育に導入する際にあらかじめチェックしておきたいことなどをご紹介させていただきます。
いざ導入してから、うまく活用できなかったということにならないためにはもちろん、事前に確認しておくことで費用を節約できたり、よりスムーズに運用することができたりする場合もあります。
学童ICTシステムの導入を検討中の皆様はぜひご一読ください。
目次
学童保育施設でICTシステムを利用した家庭学習は最近増えてきています
学童保育施設は、小学校が終わった後、共働きなどで自宅に保護者がいない子どもたちを保護者が帰宅するまでの間を待機させる場所です。
小学校で出された宿題をしたり、ほかの子どもたちと一緒に遊んだり、おやつを食べたり、学童保育施設によってはおもちゃやテレビが設置されていることも少なくありません。
つまり子どもたちにとって学童施設は「第二の家庭」であるといえるでしょう。
そのため、自宅にいる時間が少なくなるため、学童保育施設で宿題を行うことが必然的に多くなります。
ですから、ICTシステムを導入することにより、スムーズに学習を進めることができるような動きが以前から進められていました。
費用面や設置面、ICT化についての理解度がまだ浸透していないためなかなか導入は進んでおりませんでしたが、コロナ禍における対面での授業が避けられるようになり、注目度が上がってきています。
学童保育でICTシステムが使用できるか
まず第一に確認しなければいけないことの一つとして、ICTシステムが物理的に使用可能かということです。
例えばPCは電気やネット回線がつながっていなければただの箱でしかありません。
タブレットも同じく設定を行いや回線が通じていなければただの板です。
便利なシステムもそれらが動く環境を整えなければ使うことがそもそもできないのです。
確認しなくてはいけないことの一つとして、ICTシステムを使う上で必須な電波は通っているかということです。
自治体によって、携帯電話の電波を使うLTE仕様や、WIFI仕様のICT機器など様々です。
WIFI仕様のICT機器の場合は、無線LANを学童保育施設に設置する必要があります。
設置予定の場所の電波状況を確認しておくことは最重要項目です。
ICTシステムやWIFIの管理、対応は？
現在多くの小学校がパソコンやタブレット端末を使い授業を行っています。
これらを用いた学習を自宅で行う場合、ICT機器やWIFIを自宅に持ち帰る必要が出てきます。低学年の頃は学校で管理し、高学年になると自宅に持ち帰って自宅学習をするという場合が多いようです。
もちろん学童保育の場合も、学童保育施設に持ち帰って勉強を行います。
国が用意する補助金を利用する
保育施設にICTシステムを導入する際、国が補助金を出してくれる制度があります。
学童保育施設の場合内閣府から出された「放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業」がこれにあたり、ICT化の推進や研修のオンライン化を行うことでポストコロナに向けたデジタル社会の実現を図るというものです。内容は以下のようになっており、学童保育施設以外の施設も対象で、子育て支援の一つになっています。
放課後児童クラブ
放課後児童クラブにおける子どもの安全確保や、放課後児童支援員等の業務負担軽減を図るため、メール等による子どもの来所・帰宅時間の通知や、日々の活動記録の作成・管理等を行う。
地域子育て支援拠点事業
子育て支援拠点のICT化を進め、利用親子の入退館や相談内容を記録・管理し、利用状況等から支援が必要と判断される親子の発見や、必要な支援への結びつけが行える環境を整備する。
利用者支援事業
相談内容や個別ニーズの内容把握、支援等の事例経過について記録・管理し、利用者の状態に合わせた継続的な支援が行える環境を整備する。
子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
ファミリー・サポート・センター事業における業務のICT化を推進し、提供会員と依頼会員のマッチングの効率化やアドバイザーの業務負担の軽減を図る。
「放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化の推進」を利用した場合補助率は1/2が国、1/4が市町村、1/4が事業者となっており、補助基準限度額は50万円程度です。
ICTはとても便利です。そして、オンライン会議やオンライン研修も可能になるため、対面で行う感染症感染リスクや、交通費、時間などの節約につながります。
しかし、費用が掛かることも確かです。そのためになかなかICTシステムの導入が進まなかったという現状があります。
現在このような支援が行われていることもあり、比較的安価でICTシステムを導入しやすくなった時期といえます。
