「3年続いたら長く続いた方」と言われることもある学童保育所のスタッフ。

継続雇用される傾向もありますが、市町村など自治体の判断でいつでも雇い止めにできる雇用形態であることは継続年数が短い要因にもなっているでしょう。

安定しているといえないためです。

全国的に見てもそのほとんどが非正規雇用で、常勤職員もいるものの約27％。

前述どおり離職率は高く、勤続年数1〜3年が半数を占めています。（厚労省調べ）

学童保育所を運営する上でスタッフが長続きしないのは由々しき問題です。

期限が決まっている場合は仕方ないですが、特に冬から春にかけて学童保育所のスタッフ求人率は高まります。

スタッフの離職率が高い理由がわかればそれを参考に離職率を下げる対策も取れるというものです。

給料が低い

同じ小学生に関わる小学校教諭と比べるのはもちろん、全産業平均より約10万円低く、社会問題となっている保育士の給料よりも低いのが学童保育所スタッフの月給です。

平均でも20万前後、そこから保険料や税金を惹かれれば手元に残るのは15万円ほどで、1人ぐらしであれば普通に生活するだけでもギリギリで、貯蓄なんてもってのほかでしょう。

また、昇給も見込めないため、学童保育の仕事は好きだけど今後のことを考えると転職せざるを得ないという方も少なくないのです。

運営グループなどにもよりますが、管理職などの役職につけば少しは収入が上がるといわれています。

しかし、それでも責任が重くなるだけで生活する上では苦しいと言われているのです。

将来性に不安を感じる

上記の通り、貯蓄ができず生活も苦しい状態が続き、将来性に不安を感じて退職を考える方も少なくありません。

老後の貯蓄も難しく、このまま仕事を続けていてもキャリアップにつなげることもできないと嘆く声もあります。

「放課後児童支援員」という公的な資格があり、自治体にも認められている資格ですが、認知度は低く「気楽な仕事」であると預かっている保護者にも思われているフシがあります。

関係者、同業者でなければその大変さは伝わりません。

子どもたち1人ひとりの発達や性格、家庭環境を理解した上で信頼関係を築き、思いや感情の変化に気づき、受け止め、寄り添って見守ることが学童保育所のスタッフには求められます。それを「誰にでもできる仕事」と一蹴される現実が学童保育所スタッフの離職率を上げていると言えるでしょう。

想定外に体力仕事

学童保育所のしごとは非常に体力を求められます。

小学校1年生から3年生、もしくは6年生までのお世話をしますが、小学生のお世話は体力を奪われるのです。

4年生以上になるとだいぶ落ち着いてきますが、低学年は何をしでかすかわかりません。

どれだけ走っても疲れる様子もありませんし、すぐに取っ組み合いのケンカをはじめたり、今の今まで元気だったのに転んでケガをしたと泣きわめくのはしょっちゅうあること。

追いかけ回すのもなだめるのも保育園児より骨が折れます。

定員いっぱいの子どもたちを少人数の大人で担当するのは危険です。

10代、20代の若手でも過酷だと感じる人が多い中、多くの学童保育所では40〜50代の主婦指導員が多いので、体力的な問題を理由に退職する人も少なくないでしょう。

特に夏休みの過酷さに自信を失って退職を決意する人も多く、年を重ねるごとについていけなくなり、学童保育所の仕事を続けることが難しくなるのです。

人間関係が良好ではない

保育士にも言えますが、学童保育所のスタッフ同士も人間関係の構築がうまくいかずに退職するというのが給料の低さと同じくらい退職理由として多いです。

まず、常勤スタッフとパートやアルバイトの立場の違いや、仕事に対する姿勢、子どもたちへの接し方の違いなどによってお互いの行動が理解できず不仲になるケースが多く見られます。

学童保育所のスタッフは少人数でたくさんの子どもたちを見守ります。そのためチームワークが求められますし、人間関係がうまくいかないと仕事に支障が出ます。

人数が少ないことからどうしても人間関係の問題が表面化しやすいのです。

ある程度年齢を重ねた同士なのでお互いに譲り合うこと思いやりでチームワークを築くことなど容易にできそうですが、これが年齢を重ねた同士だからこそ難しいこともあるのです。

例えば、常勤スタッフに伝わっている連絡事項がパートスタッフに伝わっておらずトラブルが発生した、ということは少なくないでしょう。

その場合、お互いが反省し次にこういったことがないように対策を練ることが良いのですが、 「なぜ知らないのか！」「きいてない！」とお互い衝突してしまうと関係は悪くなるばかりになってしまいます。

それを解決するには、やはり指導員同士のコミュニケーションが大切になります。

情報共有がうまくいっていない状況であれば、ICTシステムを導入してスタッフ間のコミュニケーションをとりやすくし、作業効率をあげることでお互いを理解する時間を持つこともできるでしょう。