お電話での問い合わせ

050-3315-0377

登録児童増加!受け皿を増やすための自治体の対策とは

「異次元の少子化対策」のたたき台にあった24年度からの3年間で学童保育の受け皿を増やすという施策。

学童保育所のニーズがますます高まる中、各学童保育施設の定員釣果への対応に困り果てて、綱渡りの対応をしている自治体が増えています。

待機児童解消にむけて、それぞれの自治体の対応を見ていきましょう。

待機児童問題

共働きやひとり親家庭の小学生の放課後や土曜日、長期休暇の居場所である学童保育所。

前述の通りその登録人数は増加の一途をたどっています。

対応に苦慮しているといっても申請者をなんとか入所させている自治体があるということは、申請したのに利用・入所できない「待機児童」を抱える自治体も少なくありません。

例えば、登録児童の数が2022年度に約5万7千人と過去最多を更新した兵庫県は待機児童の数が千人を超えており、受け皿の確保に困窮している状態です。

ちなみに23年5月の時点で「待機児童」は全国で1万5000余人となっています。

23年度末に発足した「民間学童保育協会」

23年3月に発足した「民間学童保育協会」。

需要の高まりに供給量が追いつかず、受け皿を失った待機児童はその量だけでなく質の確保も課題となっています。

学童保育の量と質などについて語り合うシンポジウムがこの「民間学童保育協会」主催で行われました。

「民間学童保育協会」代表理事の遠藤奈央子氏が「民間学童保育はニーズがあり、広がりを見せている。業界団体として、第三者から見ても分かるように品質を担保していくのが使命だと思う」と話しました。

シンポジウムのあと、パネルディスカッションでは、実際に学童保育に預ける保護者の訴えが取り上げられ、

「保育園から小学校に上がったときに一番感じたのが、子どもがひとりで過ごす時間が長くなることだった」

「子どもが笑顔で過ごすことができる居場所が必要だと思う」

などの声があがりました。

それを受けて、遠藤代表理事が

「学童保育を「第2の家」と子どもたちに感じてもらえるよう、豊かな放課後の場を提供し、保護者の多様な働き方を支援したい」

と先の展望を語りました。

学童保育の代わりの居場所を提供

学童保育所の受け皿では定員に収めきれないほどの申請があった、あきらめて申請をしていない子どもたちも含めて受け入れることができる居場所を自治体が提供しています。

学校の空き教室を利用

西宮市立高木北小学校では、児童約30人が放課後から午後5時まで使える「放課後キッズルーム」に集まっています。

小学校の空き教室を利用して学童保育所の代わりに子どもたちに居場所を提供しているのです。

宿題や塗り絵、読書など子どもたちは思い思いに時間を使ってすごします。

それを見守るのは4人のスタッフです。

西宮市が子どもが自由に遊べる場にしようと15年度から各学校に設けた「放課後キッズルーム」。

本来は学童とは関係ないもので、利用期間は午後4時半までにしていました。

そんな中市内で待機児童が年々増加。

それならということで19年度からニーズに応えるため事業者に委託し、時間を午後5時までとしました。

子どもたちの利用は多く、毎日30名ほど利用しており、午後5時までいるのだとか。

5年前から約1万人学童保育利用申請者が増えた兵庫県では、地域の見守りも少なく近所付き合いも希薄な背景から、子供だけでの留守番を不安に感じる保護者の一助になっている模様です。

クリニックの空き部屋を利用

志免町立志免西小学校では、年々児童の人数が上昇、小学校自体が教室を増設したり、分校の設置が検討されたりという状況です。

もちろん学童保育所への入所を希望しながら待機児童となってしまう状況でした。

もともと小学校の敷地内に定員60名で2部屋あった学童保育所ですが、不足分を補うため小学校の空き教室も利用していました。

しかしそれでも足らずに2部屋増設。

2022年4月時点で待機児童葉71人となっていました。

そこで小学校からほど近い小児科と内科が同居したクリニックの2階に昨年度3部屋設置しました。

しかし、居場所はあるものの、待機児童解消にすぐ至るには難しい状況です。現在学童保育所を見守るための支援員の募集に自治体は余念がありません。

受け皿を増やすためには人材確保も課題

上記の通り、学童保育所としては子どもたちを見守る「放課後児童支援員」の資格保持者の確保が必要です。

国の基準ではおおむね40人以下の児童に対し常時最低1人の配置が義務付けられています。

しかしそれは最低ライン。小学校1年生は年長さんから数ヶ月しかたっていないのですから、40人を1人で見るのは困難なので実際には非常時にも備えて2人以上が必要でしょう。

とはいえ兵庫県ですら有資格者は6000人に届いていません。

狭い場所に詰め込まれた小学生はけがの危険性やトラブルの発生の可能性もあります。支援員1人ひとりの負担が大きすぎるため、継続雇用も難しい状態なのです。

人員不足は学童の開所時間にも影響します。

開所時間が短いと保護者からお迎えが間に合わないという声も挙がっている状態です。

ICTシステムを導入して事務作業や保護者への連絡、入退室管理業務の負担を軽減して対応している場合もありますが、待機児童の解消だけに目を向けず、子どもたちに適切な環境を用意するということを課題解決の目標としてほしいものです。

今すぐ電話相談

050-3315-0377

お問い合わせ

資料請求