公立の学童保育所は、そのほとんどが小学校の敷地内にあり、教室数が足りない場合は小学校の空き教室を利用したりしており、子どもたちはおやつの時間意外は基本各々が自由に遊んで時間を過ごします。

長期休暇中や土曜日など朝から入室する場合は、放課後児童支援員や学童保育指導員などのスタッフが企画したイベントや地域との交流を行ったりしますが、勉強や習い事などの指導をするということはなく、子育て支援事業の一環ではありますが、保護者が就業中の子どもたちに居場所を提供するということが基本です。

民営の保育所は、育成支援の色が強く、学習塾や体操教室などが運営とともに子どもたちへの指導を行っています。

子どもたちに提供される学習、育成サービスが保護者のニーズに合ったときに選ばれるのです。

その質の向上、育成支援の方策をレベルアップし、子どもたちに還元されることでその学童保育所が評価されます。

評価はすぐに拡散され、その地域の「子育て支援政策」の評価にまでつながります。

子どもたちへ提供するサービスの質を向上させ維持していくには、学童保育所の現場スタッフをどのように人材として昇華させていくかということになるのです。

高度な専門職としての放課後児童支援員の資質を十分にそなえた人を採用すること、若手でもその資質を十分発揮できるようになるよう育成でkる仕組みが必要になります。

そのために運営する組織、バックオフィスである本部の機能が充実していることが重要なのです。

充実したサービスを提供できる学童保育所を維持させるためにも本部機能の充実が必要になります。

運営本部の機能の充実は、本部で従事する職員が組織人として高いレベルにあることが前提条件となります。

学童保育所は育成支援。それを踏まえた上で、上記の通り質の高い人材を採用し研修を確実に計画して実行できる力があること、また、その良質な人材を確保するための雇用労働環境を実現できる力、状況に応じて職員や保護者のニーズに応え、実践できる力があることが重要になります。

また、学童を運営する上での法務や労務、財務など事業体として求められる各種の活動分野に優れた人材を適材適所に配置できる力も必要でしょう。

行政組織や各種補助金制度に強く、複雑な国の学童保育に対する補助金制度に対してもミスで補助金の返還が求められるようなことがないような書類を作成できる能力があることも必須です。

そうした質の高い人材を確保するためには人件費が必要となります。

さまざまな国の施策がありますが、学童保育の質をあげ、子どもたちの成長を促し見守るためにはその施設を維持し成長をさせるための人材を確保することが大切で、そのためには人件費支援などの補助金も必要でしょう。

国や自治体からの財政的支援の拡充なくして本部機能の充実、人材の充実はかなわないのです。

公営の学童保育所はボランティア保護者運営の仕組みで運営していることもあります。

公設民営で毎年のように担当者が変わる学童保育所でも上記のような人材の確保・充実は難しいものです。

その点民営の学童保育所であれば、運営本部の機能が充実していれば、子どもたちに提供できる教育サービスも拡充、充実していくことが可能です。

現在の政権が動かそうとしている異次元の子育て支援が実施されようとしている今こそ室の高い学童保育を実現するチャンスです。

子育て支援の充実したまちづくりは今や自治体の重要課題。

学童保育所が充実し、この地域で子育てをしたいというご家庭が増えることで自治体の活性化にも繋がります。

そのために必要なのが学童保育所の本部機能の充実です。

「子育て支援が充実したまち」という評判を自治体に確立させ、その効果で新しい人材を呼び寄せ、さらに学童保育の人材が充実するとより良いサイクルが生まれます。

国が子育て支援の拡充や改革を図ろうとしている今、学童保育所も異次元の取り組みを行い、先々を見据えていくことで組織全体が成長していき、安定した運営継続につながるのではないでしょうか。