小中学生11人に1人はいる発達障害の子どもたちへの対応を
特別な支援が必要な小中学生、つまり発達障害の可能性がある子どもは通常の学級に8.8％いるということがわかっています。
つまり、11人に1人程度在籍しているということです。
10年前に行われた同じ調査から増加傾向にあり、学童保育所でも理解や支援が必要とされています。
放課後児童支援員のしごとの一環である保護者の子育て支援んに通じるからです。
改めて発達障害の児童、生徒の在籍状況について見ていきましょう。
目次
2020年の調査
子どもの社会問題の一つとして大きく取りあげられる「発達障害」。
2020年1月に0〜22歳の子をもつ13262人の保護者にアンケート調査が行われました。
その中で「ASD（自閉症スペクトラム）」と診断された子は2.3％、診断は受けていないものの、「ASD（自閉症スペクトラム）」の疑いがある、いわゆる「グレーゾーンの子」と位置づけされる子どもたちは5.4％という結果でした。
つまり約13人に1人が発達障害（ASDのみ）、またはグレーゾーンということになります。
（※博報堂調べ）
「ASD」の子とそうでない子の保護者の子育ての不安
「ASD」と診断された保護者の回答をみてみると、その7割が子育てに不安を感じています。
子育ては「正解がわからない」「不安がある」というのはどの保護者も感じるものです。
しかし、「ASD」ではない子の保護者は、子育てに対して「正解がわからない」と回答した方が48.1％、「不安がある」と回答した方は32.8％、「ASD」と診断された子の保護者はそのどちらも70％近くで、保護者間に大きな差がありました。
保護者支援のため理解が必要
子育てに関する不安を感じる「ASDと診断された子」の保護者に周囲の理解や支援が必要かというアンケートでは、ASDの子を育てる上で周囲の理解や支援が「とても必要」と回答した保護者が53.4％という結果に。
過半数の保護者が理解や支援を必要としている一方で実際に周囲の理解や支援を得られているかどうかという質問には「とてもそう思う」と回答した保護者が17.4％にとどまりました。
実際に発達障害をもつ子の保護者の中には我が子ながら理解できない、受け入れられないという思いを抱えている方もいらっしゃいます。
そういった方を支援するためにも子どもや保護者と関わる場合は発達障害について理解を深める必要があるということです。
2022年の公立小中学校の調査と初めて高校生の調査
冒頭の調査は、2022年1月から2月にかけて、全国の公立小中学校と高校の1600校あまりの7万1919人の担任教諭などを対象にしたも文武科学省によるものでした。
今回始めて調査した高校生では推計で2.2％の生徒が、読み書きや計算などの学習面の困難さや、不注意、対人関係を築きにくいといった行動面の困難さがあるといった発達障害の可能性があることがわかっています。
小中学校は前述の通り通常学級に8.8％、11人に1人程度在籍していることがわかり、10年前の調査から6.5％増加していました。
この増加したという結果について、文部科学省の有識者会議では「見過ごされてきた子どもが把握されるようになった」「活字を読む機会や会話の減少など、生活習慣や環境の変化による影響」も考えられるとしています。
特別な支援が必要とされた児童・生徒への対応を
文部科学省の有識者会議では「支援の検討自体がされていない児童生徒がいると考えられ、学校全体での取り組みやそれを支える仕組みが必要」としています。
学校の「校内委員会」で「特別な支援が必要」と判断されたのは小中学生の28.7％という背景があるからです。
保護者は認めたくないという気持ちや、自分の子育てに自信がないという思い、大したことないという発達障害に対する理解の浅さから気づかないこともあります。
保護者より長い時間子どもたちと過ごし、集団の中で特別な支援が必要と感じられるお子さんに気づくのは、担任教諭や学童保育所のスタッフなど周囲の大人である可能性が高いのです。
発達障害の兆候は未就学児でわかることがありますが、大人になるまで気づかれないこともあります。
保護者への子育て支援の一環として、発達障害に理解を深め、保護者の背中を押し、子どもたちを生きづらさから守ることも学童保育所のスタッフに必要な能力ではないでしょうか。
年度内に支援の充実についてとりまとめられる
学校全体での効果的な支援体制が重要と有識者会議でも伝えられています。
全国特別支援教育推進連盟の宮崎英憲理事長が
「今まで見過ごされてきた子どもたちにも目が向けられ把握が進んだとみられる。およそ1割は何らかの形で学びに困難さのある子どもが在籍している前提で、教育現場が対応する必要がある時代になっている」
と指摘しています。
「担任の先生だけでなく学校全体が連携してより効果的な支援体制を作っていくことが重要だ。通常の学級に在籍しながら一部を別室で学ぶ『通級指導』の充実が求められる。併せて通常の学級の担任が、さまざまな困難のある子を抱えながら、クラス当たりの人数が多く苦労している点も課題で、今後、検討が必要だ。学校現場や教育委員会、国などが一体となり、充実した教育をどう進めていくかが問われている」と見解を表しました。
今後は通常学級に在籍しながら一部の授業を別にうける「通級指導」教室の充実が図られる模様です。
高校生も「通級指導」を行っている学校へ移動して学習し、自分の学校で「通級指導」が受けられない学生がいるので、各自治体がさらなる支援の充実を図るように期待したいものです。
