学童保育所のICT化で支援員の負担を軽減できること
待機児童問題は未就学児だけの問題ではありません。
小学校にあがる際も学童保育所に入所することができず「小1の壁」に阻まれて保護者が満足に就業することができないことが現状としてあるのです。
そこで政府は学童保育所を増加、受け皿は確実に増えていますが学童保育所の放課後支援員の負担が大きくなることに。
ICT化を勧めることで支援員の負担を軽減できるとされていますが、現場でどういった課題があり、どう負担が軽減されているのか伝えしましょう。
目次
待機児童問題解決のための受け皿増加
放課後児童クラブ・学童保育所の施設の数や登録児童数は年々増加傾向にあります。
これは待機児童問題解消のため、政府が保育の受け皿を増加させるために補助金等の対策を講じたためです。
厚生労働省によると、令和3年には学童保育施設数は前年比のプラス300箇所と過去最高を更新しました。
それに伴って学童保育所に在籍している児童数も過去最高の約134万8275人と前年と比べて37267人の増加となっています。
このように学童保育施設の数は増え、待機児童問題解決のための受け皿は増加傾向にありますが、都市部を中心にいまだ約13000人の待機児童が確認されており、これからも重要な社会問題の一つとして取り組むことが求められています。
学童保育所増加にともなう課題
学童保育所が抱える問題は、待機児童問題だけでは有りません。
施設数は増えたものの、その運営にはさまざまな課題があるのです。
例えば定員数。
学童保育所の定員数は施設の規模や支援員の数によって決まります。
現在約40％が利用定員を41人以上としている大規模運営です。
さらに定員71人以上としている施設は1553箇所もあり、支援員の管理負担は大きくなっています。
静かに宿題をしたいという子や、発達の問題から騒がしい環境が苦手な子には落ち着くことが難しい環境となっていますし、遊びや活動に制限がかかることは否めません。
また、学童保育所の場所や開所時間の問題もあります。
学童保育施設の多くは学童の敷地内の空き教室などが利用されています。
しかし、学童保育の受け皿を増やすため、学校の敷地外の公民館や民営の保育施設などを利用して運営しているケースも有るのです。毎日学校から移動する際、運営団体によっては送迎があることもありますが、学校から学童保育施設まで、学童保育施設から自宅までは保護者責任となっているケースがあり、保護者の大きな負担となっています。
同様に開所時間も保護者の就業時間やライフスタイルとズレが生じることからフルタイムで働くことが難しかったり、就学するまでは働けていた職場で働くことが困難になったりということから難しい課題となっています。
そして放課後児童支援員の問題です。
子どもたちの協同性と主体性を育み、居場所を提供し、働く保護者や地域との連携を担いつつ子育て支援を行っていく重要な役割を担っています。
政府が2015年に「放課後児童支援員」としての資格を設けましたが、有資格者は支援員全体の56.5％程度です。
専門性が高く、責任の大きな仕事でありながら、土曜日も午前中から開所しているところが多く、長い労働時間がシフト制で回されているケースがほとんどです。
長時間学童保育施設で過ごす子どもたちが楽しく過ごせるように工作や遊びのプログラム、地域とのイベントなどを日々考える負担の大きな仕事といえるでしょう。
ICTシステム導入によって軽減される負担
上記のような放課後児童支援員の負担を軽減するためにICT化が進められています。
ICTシステム導入によって主に以下のような業務負担の軽減が期待されています。
入退室者チェックの負担軽減
入退室のチェックは想像以上に負担があります。
元気に「ただいま」と入室してくれる子が支援員の入室名簿のチェックが完了するまで毎日待ってくれるとは限りません。
低学年の子どもたちはだいたい同じ時間帯に下校時間を迎えるので入室チェックを手書きの名簿で行っていると漏れやズレなどのミスが起きてきます。
しかし、入退室のチェックや在籍確認、欠席の把握などは支援員の重要な仕事です。
ICTシステムを導入すると児童が入室する際にタブレットにタッチしたり、カードリーダーを読ませるだけで時間を児童記録、出席簿の作成をしてくれます。
「GAKUDOU」であればデイリーボードで誰が着ていないかひと目でわかりますから、安全管理もしやすいでしょう。
連絡帳アプリによる保護者とのコミュニケーション向上
前述の通り、学童保育所は規模の大きな施設が多数あります。
保育施設と同様に人材不足は深刻です。
多忙な保護者との連絡も施設の開所時間内であれば難しく、時間が限られているため電話も繋がりにくいのが現状です。
ICTのシステムを導入するとこれまで帰宅時間の変更や迎えの有無の変更、欠席連絡なども電話や紙ベースの連絡帳でやりとりしていた学童保育施設と保護者のコミュニケーションが、システム上で行えるので、スムーズになります。
保護者は24時間いつでも都合が良いときに欠席連絡や入退室時間の変更を行うことができますし、欠席時の連絡忘れなどを施設側が確認することもスムーズです。
大切な連絡や注意喚起、イベントのお知らせなどは既読確認機能つきでメッセージを送ることができます。
これまで紙ベースでミスがあったことや連絡などやり取りがスムーズにできなかったこと、紙のお便りの印刷作業などのコストや手間の削減も可能なため、支援員の負担は格段に上がるでしょう。
支援員の業務負担が軽くなるということは、それだけ子どもたちに時間をさけるようになるため学童保育施設として質が向上することにも繋がります。
自治体によってはICTシステムを導入するための補助金があるので、チェックして試験的にでもICT化を検討してみてはいかがでしょうか。
