民間運営のノウハウを取り入れ学童保育の改善を図る
福岡県行橋市が市内の学童保育所に民間事業者への運営委託を試験導入することを決めました。
保育の拡充や運営の効率化を図るため、民間のノウハウや人材基盤を活かすことを考えたのです。
平成30年度から2教室で開始することとなった民間委託ですが、その効果について伝えています。
目次
委託運営を決めた背景
人口減少や少子高齢化に直面する自治体にとって、子育て支援の充実は重要なテーマとなっています。
国も子育て支援の一環として「学童保育」の今以上の整備をするための方策を打ち出しているのが現状です。
一方、保護者のニーズの多様化によって学童保育所はその運営負担の増加が続いています。
そんな中、福岡県行橋市では職員の負担軽減と学童保育のサービス品質向上を同時に実現することを目的に学童保育の運営を民間事業者に委託しました。
最初は試験導入ということで、平成30年4月から2教室で開始。
全国で豊富な実績を評価した「シダックス大新東ヒューマンサービス」へ委託することとなりました。
現在の導入実績
平成30年度の試験導入では、「シダックス大新東ヒューマンサービス」の人材基盤により、放課後児童支援員の安定的確保ができ、採用に関すること、運営に関わることなど行政の負担軽減が確認できました。
その結果を受けて、行橋市では令和2年度から市内の学童保育13教室すべての運営を民間に委託しています。
現在は3事業者を選定、「シダックス大新東ヒューマンサービス」には最大7教室を委託している状態です。
委託運営から感じる効果
委託運営を本格的に開始させた行橋市ではどのような効果を実際に感じているのでしょうか。
行橋市教育委員会
行橋市が民間に委託して感じた効果は以下の4つです。
●支援員の安定的な確保によって自治体職員の負担を軽減できた
●保育サービスが向上したことによって保護者満足度が高まった
●充実の教育・研修体制で支援員のスキル向上が期待できる
●地域に根ざしたイベントで子どもたちの郷土愛・SDGｓの考え方を育てられる
行橋市教育委員会 教育部 学校管理課 課長 川中 昌哉氏の話では、運営の安定化だけでなく、保育サービスの充実につながっているとのことです。
民間運営における放課後児童支援員への優れた教育や研修体制によって支援員自身の専門的なスキル向上が図られました。
行橋市が直接学童保育を運営していたときには難しかったため、よい結果が得られているとのこと。
学童保育所内だけでなく、「地域住民との交流」や「公共施設の活用促進」といった地域に根ざしたイベントを開催し、地元への愛着を育てる学習も実施されているため、自治体の未来を見据えた効果が期待されています。
SDGs活動に力を入れている「シダックス大新東ヒューマンサービス」が、自発的にSDGsの考え方を児童が身につけられるような食育や勉強につながるイベントを開催しているのが非常に特徴的です。
児童の人数や学校の規模から一部学校選択制度をとっている行橋市では、なんと学童保育所が学校選択の決め手になっているケースもあるほど、その特徴は顕著となっています。
蓑島小学校 児童クラブ
行橋市が直接学童保育を運営しているときから行橋市立蓑島小学校の放課後児童クラブで支援員を努めている平松 美奈子支援員のお話では、「シダックス大新東ヒューマンサービス」による運営に移行してからは学童保育内の活動内容が大きく変わったとのことです。
学童保育施設ごとの特色を打ち出したイベント運営を行えるようになったり、支援員のアイディアが形になるケースが増えたりすることで、現場の活気や一体感が増したことを感じています。
支援員自身も、研修や資格取得、上からの評価など、充実した制度がやりがいにつながり、定着率も上がっています。
発達段階における児童理解などの専門的な研修が受けられることで支援員としてのスキルも高められ、子どもたちと関わること、学童保育の運営に関わることへの熱意をさらに高めているところとのことです。
今後の運営方針
行橋市教育委員会
行橋市教育委員会 教育部 学校管理課 課長 川中 昌哉氏は、まずは待機児童ゼロを目標にしているとのことです。
今後も民間の力を積極的に導入しながら保育の受け皿確保に努めていきます。
また、保育サービスのさらなる改善を勧めるため、「シダックス大新東ヒューマンサービス」が提供している保育サービスの水準を他の教室へも適用し、放課後児童クラブの室の底上げを行橋市全体で図っていくことを今後の方針として話されました。
シダックス大新東ヒューマンサービス
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社 取締役執行役員 学童保育事業本部 本部長 石井 健治氏は、「地域で子どもたちを育てていく」という「シダックス大新東ヒューマンサービス」の考え方を大切にしています。
イベント開催やSDGs教育では、地域社会とのつながりを強く意識し、支援員は地域人材を採用し、スキルを磨きながら働けるより良い環境も整えています。
「待機児童ゼロ」を目指す国の方針に基づく「量の確保」、さらに発達障害や医療的ケア児への対応など専門的な「質の向上」が求められているため、地域とともに事業を育てながら、社会課題の解決に貢献していくとのことです。
引用： https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt44_shidax-daishinto-human-service/
