夏休みなどの長期休暇は朝から児童を預かります。

普段は行わない、昼食の時間もあり、さまざまな手間が増えることは否めません。

●普段より6時間早い保育開始

朝の7時間半から開所している学童保育施設もあれば、8時に開所する学童保育もあります。

どちらにせよ普段より6時間早く子どもたちを受け入れ、保育胃開始です。

子どもたちは室内で楽しく遊んでいますが、これがお盆と祝日と日曜日を除く毎日になると学童保育の支援員にも大きな負担となってきます。

●コロナ禍と熱中症

朝から夕方まで感染リスクのために気を使う場面が多くあります。

定期的な検温と消毒、換気。

新型コロナウイル感染の第7波の影響で自宅での感染が増えたため、感染したり、濃厚感染者になったりで学童保育施設を休む児童も少なくありません。

現状を伝えることと注意喚起のために保護者への連絡も職員の負担となっていきます。

また、猛暑で湿度が高い今年の夏休みは熱中症にも警戒しておかなければいけません。

屋外に出て学校のグラウンドで遊んだり近隣の公園で遊んだりする事は控えている学童保育施設も多いでしょう。必然的に屋内で過ごす時間が増えてしまいますが、換気を定期的にしているとは言え長時間屋内で過ごすことで感染症の不安も同時に考えなければいけません。

風通しが良い距離が子供たち同士取れるところで過ごせるのは理想的ですが、学童保育所の利用者が増えている昨今、どちらの対策もするのは難しいのが現状です。

●コロナ禍と昼食

夏休みということで一番感染リスクが高まるのが昼食の時間。

おやつだけでなく、食事の回数が増えることによる手間と子どもたちへの黙食ルール徹底も手間が増える一因です。

職員が静かに食べるよう都度指示をしても、やはり低学年の子どもたちほど数分後にはおしゃべりしながら楽しく話し始めてしまいます。

学年が上になると、楽しく話しつつ食事をしたいけれど、それ以上にコロナ感染のリスクを考えて黙食をしてくれますが、これも難しいところです。

●夏の思い出づくり

新型コロナウィルスの感染リスクと熱中症のリスクどちらも対策を考えながらの夏休みですが、様々な警戒をしながらも子供たちには楽しい夏休みの思い出を作ってもらいたいと学童保育所の職員は考えています。

水辺のある公園に連れて行ったり、木陰でボールすくいを企画したり、スイカ割りを体験してみたり。

子どもたちに企画を練ってもらったり、地域の大人に協力をしてもらったりという学童保育所もあるようです。

コロナ禍では地域のドッチボール大会やソフトボール大会も中止になるケースが多く、学童保育所職員がさまざまな楽しい思い出を作る工夫をしています。

企画運営から学童保育施設職員の負担は増す一方で、保護者はそれを頼りにしているのが現状です。

コロナ禍で子どもたちのの交流が減っていること、家族で遠出したり、遊んだりということが難しいこともありますが、感染対策をしっかりしながらさまざまな体験を子どもたちにさせてくれる学童保育所に保護者から感謝の声が届いています。

殆どの公設学童保育所では夏休み中の昼食を提供していません。

しかし保護者主導で宅配を採用する、自治体側が子育て支援の一環として昼食を提供すると言う事例も増えています。

今後も保護者の負担軽減を考えて昼食を学童保育施設側で用意し提供するケースも増えてくるでしょう。

●奈良市の学童保育所

全国で初めて夏休み前期間の弁当提供を始めた奈良市。スマートフォン等から発注やキャンセルができるシステムも導入しています。自治体の補助が入り保護者は半額ほど負担します。

共働きが多いため、子どもと関わる時間を少しでも確保してほしいという奈良市がわ狙いもあっての提供となっています。

●札幌市の学童保育所

前期とまではいきませんが段階を追って弁当を試験的に提供しているのが札幌市です。本格展開に向けた課題や手法を検討しており、現在提供は週一回程度で保護者負担はお弁当代のみ。配送代や事務費用札幌市が負担しています。

●越谷市の学童保育所

越谷市の学童保育所は夏休み中に学童保育所で給食を提供しています。

給食センターや調理委員は夏休みの間学校への提供が止まるため、有効活用すると言う目的も含まれています。

給食センターの施設点検のため夏休み前日とはいきませんが、夏休みのうち多くて19日間提供。利用児童は全体7割程度となっています。

感染リスクを防ぐための検温など、子供たちはじっとしていてくれないので検温後の記入とチェックをすることが職員にはとても負担になっています。

また、給食を提供する際や、弁当を提供する際に必要なアレルギーのチェックも実際入室している児童で配慮が必要かどうか事前に聞くことはもちろん、都度確認することも負担になります。

ICTシステムを導入していると、保護者にアレルギーの有無や当日の入室状況お弁当の有無など児童票と入退室システムと全て連動して確認することができるため、職員の負担を大幅に軽減することができます。

今後自治体側から給食を提供すると言うルール改定が行われた場合に備えて、ICTシステムを導入しておいてはいかがでしょうか。