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コロナ禍で変動する情報の共有はICTシステムで

政府の見解によって新型コロナウイルス感染拡大に対する対策に細かな変更が加えられています。
まん延防止等重点措置区域に対する期間延長や濃厚接触者の隔離機関の短縮、定義の変更など。
そのたびに学童保育所の運営者はもちろん、学童保育指導員や放課後児童支援員、保護者や子どもたちが振り回されています。
忙しい保護者に代わり、正しい情報を入手して迅速に周知連絡しなければいけません。
そんなときに活躍するのがICTシステムです。プリントを作って配り、子どもたちに保護者への連絡を託すよりも早く保護者に現状を伝えることができます。

GAKUDOUお知らせ配信機能を使う

学童保育所向けのICTシステム「GAKUDOU」では登録している保護者の方へ一斉に配信する「お知らせ配信機能」があります。
配信する規模を施設の保護者全員、クラスなどお知らせを通知する対象に変更・指定してお知らせを送信することが可能です。
通知したお知らせは保護者や学童保育所の職員の専用マイページに表示されます。
その際お知らせの内容に写真やPDFファイルを添付して配信することができるため、よりわかりやすく伝えることができるでしょう。

「防災連絡」を指定して送信すると専用マイページのTOPに防災連絡として表示されます。
お知らせを一斉に配信するだけではなく、配信した時点で受け取った側が登録しているメールアドレスにお知らせが配信されたという通知が届くようになっています。
配信したお知らせは、保護者や職員に読まれたかどうかが、未読・既読の表示でわかるようになっているため、伝え漏れや確認漏れがないか、チェックできるので便利です。

自治体から新型コロナウイルス感染対策などに関するお知らせが届いたときに迅速に保護者や職員と最新情報の共有が可能になります。

感染対策に日々奮闘中の職員をICTで救う

学童保育所では少なくとも2人以上の職員が必要と定められています。
保育園や幼稚園などの保育施設に勤務する保育士や幼稚園教諭と同様に、学童保育所の学童保育指導員や放課後児童支援員も慢性的な人員不足です。
そのような中で感染対策に追われています。
検温して、消毒をして、子どもたちの体調管理や精神的な支えもしてと職員は多忙です。
支援員の中には定年退職後に資格を取得したという高齢の方も多く、感染後の重症化リスクからお休みにしているところもあります。
3密をさけるための子どもたちへの指導はもちろん、きりのない消毒作業もかなりのストレスでしょう。

それにも関わらず多くの学童保育所が特別に保障や手当がなく、学校が休校などにならない場合は通常通りの運営がされています。

ギリギリの人員で政府や自治体の対応に振り回されている状況で、保護者に都度連絡を入れていくという作業はかなり業務時間を圧迫しているでしょう。
ICTシステムを導入している場合、子どもたちの入退室はカードリーダーなどで非接触で行なえますし、保護者からの連絡もタブレット端末で行うため連絡ノートでのやりとりもありません。
児童の急な体調不良も保護者にすぐ通知できますし、前述の通りコロナ禍の最新情報を一斉に共有することが可能です。
業務負担軽減以上に新型コロナウイルスの感染対策においてICTシステムは職員の、ひいては保護者、児童の安心安全へつながるといえるでしょう。

専用マイページで不安を解消

まん延防止等重点措置区域内であっても家庭保育をお願いできない、この状況下でも早く帰宅できない保護者の子どもたちを預かる学童保育所。
無症状のことが多い子どもたちを預かる職員の知らないうちに感染するというリスクが低いとは言い切れません。

もし勤務している学童保育施設で最初の陽性者になってしまった場合。
感染させられた状況にも関わらず、「発生源扱い」されてしまうことが考えられます。
今後の勤務も発生源として冷たい目で見られた経験がある職員の方は働きづらいと感じてしまうかもしれません。

職員はもちろん、子どもたち、保護者の感染・精神的安定を守るためにも連絡はマメにすることが大切です。
誰が感染するかわからない状況で仕方ないと受け入れてくれる保護者の方もいらっしゃいますが、繊細な方、自己主張が強い保護者は一定数いるものです。

日々気をつけて体調チェックを欠かしていなかったからこそ一番最初に症状が現れる可能性も考えられます。
そのことを踏まえつつ、専用マイページを利用してしっかりと保護者や他の職員とコミュニケーションをとることで不安を解消していきましょう。

いかがでしょうか。
お互いにストレスを感じながらフィジカル・ディスタンシングを指導しなければいけない職員の疲弊は大きなものです。
低学年の子どもたちの中には大人のイライラや疲弊を敏感に感じ取る子もいます。
感染症に対する偏見や差別を繰り返さないように子どもたちや職員のメンタルケアも必要でしょう。
そういったことも事務業務を軽減して寄り添う時間を作っていくICTシステムで解決できます。

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