NPO法人「日本放課後児童指導員協会」と倉敷市が協同で発刊した学童保育の職員向けガイドブック。
日常的な危機管理のあり方を盛り込み、研修で活用したり、学童保育所に配布して学童保育における保育の質の向上を図っていく目的で作成されました。
子どもたちの事故防止やケガへの対応など、学放課後児童支援員や童保育指導員が留意する点を広範囲に渡って盛り込んでおり、適正に学童保育所が運営されているか自己診断できるようになっています。

施設で注意するべき項目が次の5つの項目に分けられています。

●危機管理

●衛生管理

●児童虐待

●差別

●個人情報

5つそれぞれ25〜50点の学童保育施設で注意すべきポイントが掲載されています。
内容はリストにしてまとめられ、職員がチェックしやすい仕様です。

たとえばチェック項目が最も多い「危機管理」では、
・テーブルなどの角は安全に保護されているか
・避難訓練を定期的に行っているか
といった項目の他、子どもたちと一緒になって取り組むことの大切さが指摘されています。

国が定めた学童保育のより良いあり方を示したガイドライン、「放課後児童クラブ運営指針」。
運営指針では、いろいろな職員がいる中で考え方や仕事内容を確認・共有できるようにし、保育の質の高い職員を研修で増やし、学童保育所を運営していく上で望ましい方向性に進んでいこう、社会的に学童保育のことを知ってもらおうという意義も示されています。
職員向けガイドブックでは、この運営指針に基づいた17のチェック項目で学放課後児童支援員や童保育指導員に求められる知識や役割を確認できるのです。
「児童期のこどもの発達の特徴を理解できているか」などになります。

また、2015年度に国が定めた「子ども・子育て支援新制度」により、1クラス児童40人を目安に学童保育所の職員2人以上の配置が義務付けられました。
保育の充実を目的にしたものです。職員増員によって、学童保育における基本的な教育やスキルアップの要望も高まりました。
この17のチェック項目は「日本放課後児童指導員協会」が中心となり、実際の学童保育所の職員から運営上の課題を聞き取ってまとめられたものでもあります。

「日本放課後児童指導員協会」と倉敷市は、キャリアアップ・スキルアップ研修なおへの講師派遣で長年連携をしています。
学童保育の職員向けガイドブックの製作においても、実際の危険事例を反映させるなど協力してきました。

ガイドブックについて倉敷市の子育て支援課は
「これまでは知識や技能に関する情報共有が難しい面があった。子どもが安全、安心に過ごすために必要な内容を幅広くおさえた」
としています。

倉敷市はガイドブックを200部作成。市内の全学童保育所に配布しました。
これにより倉敷市内の学童保育所ではこのガイドブックに基づいた運営が行われ、保育の質が向上していくことが期待できるでしょう。

学童保育の職員向けガイドブックの製作を監修した岡山大全学教育・学生支援機構の中山芳一准教授は、「施設ごとの環境のばらつきを防ぐことができる。職員同士が互いに確認し合い、保育の質を高めてほしい」と話しています。

幅広い年齢層やバックグラウンドをもつ学童保育所の職員は、同じ資格を持っていたとしてもその経歴はさまざまです。
実際に知識や経験には大きくばらつきがあるため職員同士が連携してバランスをとっていかなければいけません。
子どもたちや保護者への対応が職員によってまちまちであったり、運営側が的を得た指導ができなかったりということが問題視されていることもあります。

「日本放課後児童指導員協会」はA4判48ページのガイドブックを研修時にテキストとして活用することにしていますが、希望者には1部550円で提供するとのことです。
現在、学童保育所の運営のあり方について悩んでいる方や職員がなかなか定着しないと悩んでいる方は購入を検討してみてはいかがでしょうか。

ICTシステムを搭載しているタブレットやPC端末にガイドブックの内容を掲載すれば、いつでも職員同士で共有ができ、お互いにコミュニケーションを取りながら共有することができるため、学童保育のより良い運営、保育の質向上につながっていくでしょう。

子どもたちのためにより良い保育を、学童保育所が学校が終わった後の子どもたちの心地よい居場所になるように、ICTシステムを使いこなせるようになりましょう。