保育所探しに苦労してきた保護者は小学校低学年の子どもを学童保育所に預けられなければ仕事をやめるしかないと言う覚悟のもと学童保育所に申し込んでいます。
仕事が長引いて遅くなることもあるため、子供1人にできないのです。
保護者同士で情報交換し、あちこちの説明会をめぐり、申し込みをする施設を絞ります。
しかし、公設の学童保育施設は入所できるかどうか決定するのは新年度ギリギリまでわかりません。
そのため入所できなかったことを考え、もっと早く決まる民間の学童保育施設にも申し込み入会金を払うと言う保険をかけている保護者もいるのです。

公設と同じく児童福祉法や国の指針に沿って設置保身補助事業として民間の学童保育施設が増加しています。
民間の学童保育施設の中には学習塾やピアノ、水泳などの教室を手がける習い事学童があり、盛況です。
ただし、そういった民間の学童保育施設は利用料が高いため保護者の大きな負担となります。

公設の学童保育所は月6000円ほどですが、民間の学童保育施設は週5日預けると月50,000円半ばくらいです。
夏休みなどの長期休暇期間には1日中学童保育施設に子どもを預けることになるため増額になりますし、送迎バス代もかかるようになります。

公設の学童保育所は高学年になると申し込んでも入れないと諦めるケースが増えています。
厚生労働省によると、2021年5月時点の学童待機児童は13,416人。
コロナ禍の影響もあり在宅勤務になった保護者が増えたことも要因となって2019年をピークに2年連続で減少しています。
小学校1年生から3年生は増えていますが、小学校4年生以上は減っているのが現状です。

もちろん規定では6年生も入ることができます。高学年の利用ニーズも高いと言えますが、基準に沿って先行するとどうしても低学年に偏ってしまうのでしょう。

それでも長い時間子供を1人にしておくのが心配な保護者は、早めに塾や習い事を調べ、学童保育に入れなかったときのために備えています。
共働きの多い都市部で塾通いや中学受験が多いのは、教育熱心な保護者が多いばかりではなく、学童に入れないからと言われているのです。

学童保育施設の高学年は、事実上入所できず、待機児童が1万人超に対して隠れ待機児童は30万から40万いるといわれています。
上記の通り学童施設に高学年になって入所できないとなると、塾や習い事に通うようになる子供たちが増えています。しかし、経済的に苦しい家庭の子には難しいのが現状です。
遊び相手もいなく取り残され、必然的に家でゲームや動画を見て時間を潰すようになるでしょう。
小学生の居場所が乏しいため、こうした「放課後格差」とも言える現象が起きるのです。

放課後は時間割に縛られない自由な時間です。子供自身がやりたいことを考えて決められるよう居場所の選択肢を取りそろえる事は欠かせないでしょう。
乳幼児を預ける保育園と違い、小学生は性格や好みがはっきりわかります。
また発達によってもその居場所は異なってくるでしょう。
放課後の居場所は本来であれば一律に固められないものなのです。

公設の学童保育施設も増え、民間の学童保育施設も増えています。
しかしそういった受け皿を増やしても子どもたちの多様性を受け入れようと考える社会からすると子ども目線のニーズに応える視点が欠けています。

重たいランドセルを運ぶためのキャリーバッグを開発した小学生のように、放課後実際に過ごす子ども目線での学校と放課後の時間をトータルで考えた過ごしやすい居場所づくりの議論が必要なのではないでしょうか。
子どもが望む形で居場所を多様に設けるという柔軟な取り組みも必要です。
地域によっては保育所で小学生を一時的に預かり、その小学生が保育所の小さな子どもたちのお世話をするという試みも始まっています。

学童保育を担当する厚労省と、放課後子ども教室を所管する文部科学省は、2023年度末までに受け皿を30万人を増やす目標を掲げています。
しかし全国学童保育連絡協議会の佐藤愛子事務局次長は数だけでなく、「数だけでなく、質も豊かにしなくては解決にならない」と訴えています。
子供一人ひとりの性格や保護者の働き方などで、放課後を過ごす居場所は異なってきます。
図書館や公民館、子供食堂など、活用できるものは活用し、さまざまな居場所をかんがえなければいけません。

特に40人以上から70人を超える大規模学童保育施設は、落ち着いて放課後を過ごすことができず、学童保育の職員の目も行き届きません。
解消されたかのように見える待機児童問題の本質が問われるところです。