厚生労働省によると、放課後児童クラブの数や登録児童数は年々増加傾向にあります。令和3年には放課後児童クラブの数は26,925カ所と過去最高を更新しました。

登録児童数も過去最高の約1,348,275人となっています。

待機児童問題を解決するために、このように施設数を増やし受け皿を増えているもののいまだに利用できない待機児童は約13,000人います。

この待機児童の数をいかに減らしていくかと言うことが待機児童の問題として社会問題の1つとなっています。

受け皿を増やしても待機児童は減りにくいのは、学童保育所を取り巻くさまざまな課題が絡み合っているせいだと考えられるでしょう。

学童保育所の施設多くは学校の敷地内の空き教室などを利用されています。

自治体によっては学校の施設内に別棟を建てて学童保育施設を作っていることもあります。

しかし、学校の外の児童館や公民館、保育所などで運営されているケースもあるでしょう。

送迎を行っている学童保育の施設もあります。その分の費用があることも考えられます。もちろんそれが保護者のニーズに合っているのであれば問題ありません。

しかし、距離や環境にもよりますが、毎日学校から移動すると言うことを考えると、児童本人や保護者の負担となっている可能性もあるでしょう。

学童保育施設の約6割では児童を18時半以降まで預けることができます。

他の4割の施設は18時半以前に終了してしまいます。

お迎えの時間を18時までと保育園のようにルールが決められている場合もありあるでしょう。

そういった場合、保護者が迎えに来れない場合は18時までに児童が自分で帰宅しなければいけません。

小学校低学年のお子さんに自宅の鍵を持たせ、保護者が帰宅するまでの間お子さんだけで留守番させるということに抵抗がある保護者の方もいるでしょう。

その間シッターさんに預けたり、習い事の施設に送迎を頼んだりというケースもあるかもしれませんが、フルタイムで働く保護者のニーズに応えきれてないと言えるでしょう。

場合によってはライフスタイルとのズレが生じ働き続けることが困難になってしまう可能性もあります。

現在学童保育所の利用定員を41人以上として設定しているところは約40%あります。

41人以上となれば小学校の1クラスより多い人数です。

また71人以上の店員で運営している施設は1,553カ所もあります。

児童数が増えることで出席の確認、安全管理など指導員や支援員の児童を管理する負担は大きくなります。

こういった問題に関してはICTシステムを導入することで解決が見込めます。入室や退室の登録をカードリーダーで行ったり、安全管理に関することもICTシステムを導入することによって支援や指導員の負担を軽減することができるでしょう。

しかし子供にとっても大人数でずっと過ごすことにより落ち着けない環境であることにつながったり、遊びや活動に制限がかかったりといったことに対する問題は解決が難しくなるでしょう。悩みを抱えた子どもに気付くのが遅れてしまうこともでてくるのではないでしょうか。

もちろん施設の規模によって指導員や支援員の配置基準は決まっています。

しかしよりしっかりとした子育て支援を行うにはどうしても人材不足なのです。

学童保育施設の支援員は、「放課後児童支援員」としての資格が設けられています。専門性を要する仕事で、子供たちの共同性主体性を育む支援を行い、働く保護者や地域との連携を担う重要なものです。

しかし有資格者は支援員指導員全体の56.5%となっており、圧倒的に専門性が高い人材が少ない状態と言えるでしょう。

もともと保育士の資格を取得している方や、学校教諭だったと言う方が支援員として働いていることも多い学童保育の支援員や指導員。

しかし保育施設や学校とは学童保育は一線を画すため、必要な支援は保育園や学校の延長線上にあるものの、その負担は大きく違ってきます。

年末年始以外は土曜日も解除していることが多い学童保育施設は長い労働時間をシフト制で回しています。土曜日は夏休み冬休みなどの長期休暇の間は朝から夕方まで児童が入室していることがほとんどのため、児童が長時間楽しく過ごせるように工夫をしなければいけません。

工作やゲーム遊びのプログラムなどを毎日考えると言う負担もあるのです。

各家庭によって学童保育施設への期待も違います。

とにかく子どもを預かってもらえればいいという場合もあれば、子どもの宿題や勉強をみてほしい、子育ての悩みに乗って欲しいう場合など。

人材不足のために資格が無い方や学生アルバイトを雇う場合もあるので、その支援員の質も問われています。

いかがでしょうか。

このように学童保育所を運営する上でさまざまな問題があり、それが絡み合って待機児童問題へとつながっているのです。

保育士への待遇改善のように学童保育の支援員にもその育成を含めた画期的な対策が必要なのではないでしょうか。