学童保育施設は厚生労働省の管轄で設置される保育施設です。
そのため、厚生労働省では毎年「登録児童数」「放課後児童クラブ数」「利用できなかった児童数（待機児童数）」「放課後児童支援員の数」「放課後児童支援員の主な資格の状況」「18時半を超えて開所しているクラブ数」などを調査し、報告しています。
これは厚生労働省のホームページにてPDFファイルで確認することができます。
また詳細な実態調査は５年ごとに実施されています。

1993年に始まった学童保育のとりくみは、10年間で学童保育は9683か所増（約1.6倍）、入所児童は約33万人増(約1.5倍）と年々増加しています。
共働きの家庭が増えたこと、片親で働く時間が長い家庭、また、地域住民同士のつながりが希薄になり子育てを地域で行おうという感覚が薄れていったこともあり、小学校が終わった後「親が帰宅するまでの子供が一人きりになる時間」が長くなってしまったことに対する心配が利用者の動機となります。
そして、2015年に子ども・子育て支援新制度によって、学童保育の制度・施策が大きく変わったことが理由の一つです。
児童福祉法改正により、今までは低学年のみ学童保育施設を利用できたところ、対象年齢が小学6年生まで範囲が広がったため、より多くの子どもたち学童保育施設を利用できるようになったのです。

待機児童問題…保育園などではよく耳にする言葉ですが学童保育施設も当てはまります。
学童保育施設に入りたくても定員であったり、施設がそもそもなかったり（公営施設は小学校の付近や小学校内に設置されることが多いですが、すべての小学校に設置されていると胃わけではありません）という場合があります。
調査では2020年は待機児童が減少傾向にありましたが、これはコロナ禍で休校であることや、保護者が在宅ワークになり自宅で子供の面倒を見ることができるようになったからにすぎません。なぜなら待機児童も減っていますが、登録児童数も減っているからです。
現在少しずつ日常に戻りつつある中で、集団生活での感染症の感染に注意しながらも学童保育施設の再開や増設が望まれています。
そのため待機児童を減らすことを目的とした制度が近年は整ってきました。
助成金が出るようになったのもその一つです。
学童保育施設の開業や運営に可能な補助金には、「放課後児童健全育成事業費等補助金」や「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善費補助金」などがあります。
助成金の制度によって最近は民営の学童保育施設も多く開設されるようになりました。

学童保育施設には大きく分けて公営と民営の2種類があります。
保育園や幼稚園の公立と私立のようなものだと思うとわかりやすいかもしれません。
公営の学童保育施設は厚生労働省の基準にのとった運営を国からのお金で行っています。
そのため派手な運営や贅沢な運営はできません。
その代わり利用料が無料ないしは格安で、子どもの通う小学校の中や近隣に設置されることが多いので、学童保育施設の利用希望者は圧倒的に公営を希望する方が多いのが現状です。

しかし、公営の学童保育園に入ることができなかった、小学校の近隣に学童保育施設がないが子どもを一人にしておくことはできない、または公営の学童保育の預かり時間が終わるまでに仕事が終わらないといった保護者が子どもを預ける選択肢の一つとして民営の学童保育施設があります。
民営の学童保育施設は公営と比べて利用料が高額です。そのため、公営の方が人気です。
しかし、公営の学童保育施設と異なり民営の学童保育施設は利用者の利用料と国からの助成金で運営されているためお金のかかる運用が可能となり、公営とは異なるアプローチでそれぞれの特色を生かした運営がされています。
例えば、公営の場合多くの学童保育施設は夕方18時ごろまでの運営ですが、民営の場合閉館する時間は施設の事業主が決めることができます。
そのため、夜間の22時以降や、子どもの宿泊が可能な学童保育施設なども存在し、融通の利いた運営を行っている場合があります。

預かり時間内に関しても、子供を遊ばせておくだけでなく、学業の強化を図ったカリキュラムや、小学校ではまだ授業にない英語やパソコン（プログラミング）などをカリキュラムを取り入れ、子供を保護者が自宅に帰るまでの間待機させておくだけの場所ではなく習い事としての側面を持ち合わせた保育施設も増えているようです。