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学童保育指導員とは? 学童保育指導員・放課後児童支援員との違い

学童保育施設で子どもたちを監督する役割の人を学童保育指導員といいます。
こちらの記事では学童保育指導員とは?学童保育指導員・放課後児童支援員との違いとは何かという点についてご紹介させていただきます。

放課後児童支援員とは

今までは学童保育施設で働く際にこれといった資格は必要ありませんでした。
現在も資格がなくても学童保育施設で働くことは可能ですが、近年学童保育施設の質を向上させるという目的のため、学童保育施設の規模に合わせて定められた数の「放課後児童支援員」を配置することが義務付けられました。
放課後児童支援員とは都道府県知事による認定資格講習を修了した学童保育指導員のことを指します。
多くの場合、40人程度のクラスに対して2名、内1名は資格未所持でも可ということから、最低でも学童保育施設には放課後児童支援員が1人は配置されることになります。

学童保育指導員と放課後児童支援員の違い

一見よく似ている学童保育指導員と放課後児童支援員。
これらの違いは「資格を持っているか否か」です。
資格を持っているのが「放課後児童支援員」、資格を持っていないのが「学童保育指導員」。
字面的に指導の方が強い権限がありそうですが、放課後児童支援員の方が後からできた言葉なのです。
また、学童保育指導員という言葉はありますが、東医鬱的な名称は存在しておらず、学童指導員」や「学童の先生」、「児童クラブの先生」など様々な呼ばれ方をします。

放課後児童支援員の資格とは

では、放課後児童支援員になるための資格はどのようなものになるのでしょうか。

すでに学童保育施設でスタッフとして働いたことがある方

・高校を卒業し、2年以上児童福祉事業に従事した方
・高校を卒業し、2年以上児童福祉事業に類する事業に従事し、市長が適当であることを認めた方(2,000 時間以上の勤務経験が目安)
・高校資格がなくとも、5年以上放課後児童健全育成事業に従事し、市町村長が適当と認めた方
上記の条件を満たした場合、自治体が実施する研修を受講し、必要単位を修了することで放課後児童支援員になることができます。

実務経験がない方

•保育士
•社会福祉士
•幼稚園等の教諭の有資格者
•大学などで社会福祉学等の修了者
上記を満たしている場合自治体が実施する研修を受講し、必要単位を修了することで放課後児童支援員になることができます。

研修に参加

放課後児童支援員を取得するためには、自治体ごとに開催される研修に参加が義務づけられています。
1回あたり4日間・6日間・8日間と複数のスケジュールプランがあり、研修を実施し、必要単位の終了後認定を行っています。
研修に参加する際の費用(資料や受講者が研修を修了するための旅費等)は基本的に受講者や運用者が負担しますが、国からの補助もある場合があります。

放課後児童支援員の資格取得状況

放課後児童支援員の資格を取得するのは難しいのでしょうか。
厚生労働省の2017年度の放課後児童支援員の資格状況の資料によると、最も多いのは社会福祉士の方で31.5%、次に幼稚園や小・中・高等学校などの教諭の方が29%、次いで保育士の方が26.3%という結果になっています。
このことからも、多くの有資格者が積極的に放課後児童支援員の資格を取得しようとしていることがわかります。
キャリアアップや転職のため、選択の幅を広げたいと考える方は多いようです。

放課後児童支援員の仕事内容

放課後児童支援員の仕事は具体的にはどんなことでしょうか。
・学習援助
学童は小学校の授業が終わった後過ごす場所ですが、自宅に帰るまでに宿題などを終わらせておきたいと考える子どももいます。
その際に子どものサポートをしたり、質問に答えてあげるなどの対応が必要です。
・遊び場の提供・子どものサポート
学童に通う子どもたち同士が仲良く遊べるように、遊び場の提供をします。
季節のイベントなどを考え企画したり、子ども同士がけんかをしそうになったら仲裁するなど学童保育施設内でのコミュニケーションが円滑行えるようにします。

保護者の対応

学童保育施設に子どもを預ける親は基本的に日中働いていて忙しいので細やかな対応を求められることはほとんどありません。
しかし、子どもの出欠状態や体調の状態、それによって早退をしなければいけないなどの連絡が必要になることもあります。
近年ではICTシステムを導入することによって子どもの出欠管理をしたり、保護者へメールで迅速な連絡をしたりといったことが多く行われています。

放課後児童支援員の給料の相場

転職や資格を取得する際に気になるお給与事情。
厚生労働省の「第3回専門委員会における議論の補足資料」における2017年度の放課後児童支援員等の職員の平均給与は以下のようになっています。

月給払いの場合:年額270万円
時給払いの場合:年額76万円

数字を見ると決して高給とは言えません。
しかしながら年額270万円は一般の会社であっても現在は普通の金額です。
しかし、保育士の給与や労働環境の待遇が国の働きにより徐々に向上したように、現在国では放課後児童支援員の処遇改善を目的として、賃金の底上げに取り組んでいます。
月額1万円~3万円(経験年数による)の増額も発表されており、給与面での待遇改善が期待できるのではないでしょうか。

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