繰り返された送迎バスや自家用車への園児の置き去り。

ニュースで話題となっている痛ましい虐待など、未就学児の通う保育施設でさまざまな事件が取り上げられています。

しかし、学童保育所も他人事では有りません。

園バスを利用している学童保育所もありますし、学童保育所内で虐待が行われていないと言い切ることもできないでしょう。

あのとききちんと保護者に確認しておけば、もっとはやく疑問をもって対応しておけばと思い悩む職員も要るはずです。

そういった人為的ミスを解消し問題解決につなげるべく、保育現場への人手を増員することを目的に補助金を拡充する方向で最終調整に入っています。関係閣僚の理解や妥協、利害を含めた話し合いを経て来年度予算案に盛り込む考えです。

ICTシステムを利用すれば送迎バスへの置き去りで幼い命が失われるといった人的ミスも保育士の余裕がなく繰り返された虐待も、保育士の業務負担を軽減することができるはずですから、補助金拡充で人員増加することにより、子どもたちへの愛情を向ける保育を行うことができるのではないでしょうか。

前述の通り人員増のための補助金拡充の施策がとられていますが、今回の対象となる保育施設は4歳から5歳児を保育する大規模保育施設のみになっています。

それも手厚い配置基準を独自に設置している保育園のみです。

現在4歳から5歳児の保育士の配置基準は30人に対して保育士1人と言う状況です。

補助金拡充対象の保育施設は25人に対して保育士1人といった配置基準を設定している施設なっています。

この配置基準を変更する声も上がっていますが、現在政府は配置基準を変更する予定は無いようです。1946年から70年以上変化がない配置基準。待機児童解消し女性の社会進出を促進させるためにはこの配置基準の変更も必要なのではないでしょうか。

小学生以上でも３５人を越えたら子どもたちをみていくことが難しいと言われているのに、まだまだ突拍子もない行動をとる４〜５歳のお子さん３５人を１人で保育するのです。

休憩をとれない、毎日残業と嘆き、潜在保育士が増えていくのも納得ではないでしょうか。

いずれこの4歳児から5歳児も就学し学童保育施設に入所することになるでしょう。そのことを踏まえて今後対象となる保育施設に学童保育施設が拡充されることを願うばかりです。

人の目を増やすための新規支援事業も考えられています。

保育士を手助けする支援員の配置が改めて事業として加えられるのです。

それも送迎バスへの置き去り事件を踏まえた、子どもたちへの目配り強化と保育士の負担軽減を目的とされています。

登園、降園時の保育士が対応に追われる時間に支援員を配置し、園バスへのこどもの置き去り、保護者へ連絡をしていなかったことにより失われる生命がないように、保育士の心の余裕を生む施策と言えるでしょう。

もちろん人の目が増えることは子どもたちの成長過程においても大切なことです。

一定の時間帯であったとしても人員が増えることは保育士の負担軽減につながります。

ここにICTシステムを導入するとどうでしょうか。

事務作業のシステム化や園児の生命を守るためのシステムなど保育士の負担がさらに軽減されるでしょう。

学童保育施設に関するICTシステム導入のための費用を補助することも予算案に盛り込まれています。

学外でも相次ぐ悲惨な事件。地域に置ける児童の安全確保は大きな課題となっています。

すでに総務省でICTを利活用し た「地域児童見守りシステムモデル事業」を実施しており、各自治体でその自治体独自の電子タグや携帯電話などを活用した児童の安心・安全を確保するためのシステムの構築が構築され広く提供されています。

コロナ禍における連絡帳の電子化やオンラインを活用した相談支援に必要なICT機器、システムの導入など、環境整備に置ける費用の補助も引き続き行われるとのことです。

また、学童保育施設の職員へのICTシステム運用の研修のオンライン化にかかる費用も補助されます。

いかがでしょうか。

来年度の予算案に盛り込まれる、保育士や学童保育施設の支援員、運営者のための補助金についてご紹介しました。

小学校4年生以上の学童保育所の受け皿も今後拡充を考えられているので、これからまた時間をかけて待遇がよくなっていくのではと期待したいところです。