2000年以降、共働き世代は増加をし続け、専業主婦（夫）の世帯の約2倍となりました。
女性が社会進出して働くことで子育ての形態も変化して、2010年頃から保育園の待機児童数は社会問題に発展。
保育園の待機児童が増えることにより、必然的に学童保育の待機児童も増加傾向にあります。
厚生労働省が発表した「2018年の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)実施状況」では、登録児童数は前年比6万3,204人増の123万4,366人、学童保育の施設数は前年比755か所増の2万5,328か所、待機児童数は前年比109人増の1万7,279人とされています。
過去最多を更新しており、学童保育も保育園と同じく待機児童解消への対応が求められています。

GIGAスクール構想のGIGAは「Global and Innovation Gateway for All」の略称です。
直訳すると「すべての人のためにグローバルで革新的な入り口を」という意味になります。
このGIGAスクール構想、新型コロナウイルス感染拡大の影響から計画前倒しで整備されることになりました。
ほぼすべての公立小中学校で「児童生徒1人に1台端末」が配布され、学校内に高速大容量の校内LANが整備されています。
2021年度から1人1台端末を活用した授業や学校運営が一斉に始まったのです。

これにより、こどもたちの宿題や予習・復習など学童保育で行う学習もタブレット端末などで行われることになりました。
学童保育所内にインターネット環境が整っていない、学童保育指導員・放課後児童支援員がICT教育に戸惑ってしまうなど、学童保育施設や職員への課題が浮き彫りになりました。
ICT化へ向けた環境整備が急務となったのです。

「第9次地方分権一括法」が2019年に成立し、学童保育の職員配置基準を市区町村が条例で設定できるようになりました。
1教室当たり原則2人以上の配置を義務付けていた厚生労働省でしたが、職員確保が難しい自治体が配置基準の緩和を提案したのです。
児童福祉法が改正され、2020年度には厚生労働省が義務付けている配置基準を「参考にすべき基準」として、実質職員が一人でも学童保育所の運営が可能となりました。
そうなると学童保育の安全確保が難しくなり、保育の質向上の対策が課題となっていきます。
低学年のお子さん40名ほどを厚生労働省の原則配置基準である2名で見守ることも心もとないことから、保護者の不満が噴出。
こども同士のトラブルはつきものなので、怪我やいじめなどが発生した場合、対応しきれないことは目に見えています。
その上でもICT化は必要とされてきているのです。

保育園や幼稚園などの保育施設から小学校にあがってきたばかりの子から、思春期まっさかりの高学年までを預かる学童保育。
職員に学校でのことやこどもながらの深刻な悩みを話したいという子もでてきます。
ICT教育によって先生とこどものつながりは開放されていますが、こども同士の横のつながりは見えないため、見えないところでトラブルが発生していることもあるのです。
すでに痛ましい事件もおこっています。
学校側にも家族にも話せないことを支援員や指導員であればきくことができる、話せるのにという場合、職員が仕事に追われて心身に余裕がなければ子どもの話を聞くことも難しいでしょう。
そのため、ICT化による業務の効率化や保育の質向上が必要になるのです。

従来、学童保育の学童保育指導員・放課後児童支援員の記録作業のほとんどが手書きで行われていました。
雑多でアナログなコミュニケーションは時間もかかりミスも多く発生します。
そのために保護者の方からのクレームやこどもたちの見守りに時間があまりさけないということとなり、残業が増えるということにつながっていました。
職場環境が悪いと職員も離職してしまいます。
待機児童の増加や職員の配置基準の緩和といった背景から、学童保育施設も増加傾向にあります。
しかし、保育園同様、学童保育も慢性的な人材不足に陥っているのです。

ICTシステムを導入することにより、児童の入退室の時刻管理や、保護者の方への連絡、急な欠席や時間変更の連絡などもGAKUDOUでいう保護者マイページでかんたんにできるようになりました。
こうした日々の事務作業を効率化し、時間を削減。職員の業務負担を軽減することで保育の室を向上させ、残業も減って保育士の離職防止につなげます。

保護者からのクレームに追われることもなく、コミュニケーションがスムーズになるため、こどもたちとのやりとりに時間を使えるようになると職員も学童保育のしごとにやりがいを見いだすことができるようになるでしょう。学童保育の運営のために職員を確保することはもちろん、こどもたちや保護者の子育て支援としての機能をしっかり果たすためにも学童保育のICT化は不可欠なのです。