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放課後の子どもたちの居場所への新たな取り組み

学校が終わったあと、放課後の子どもたちの居場所についてです。
コロナ禍から徐々にふだんの生活を取り戻しつつある中で、今、保護者を悩ませているのが、放課後、保護者がいない間に子どもがどこで過ごすのかです。
SNSには不安な声が数多く投稿されています。
こうした中、大阪・枚方市では、新たな取り組みが始まっています。

SNSで発信されている不満

待機児童にならざるを得なかった保護者からはさまざまな不満がSNSで発信されています。

留守番デビュー

学童保育にいれば、大人が見守ってくれますし、いざというときにはすぐに保護者に連絡がきます。しかし本人が1人だけで家にいるときに連絡できる状況ではないかもしれない。そんな漠然とした不安をかかえ、眠れないという保護者もいます。
もし子どもが1人でいるときに災害が起きたら、怪我をしたら、体調を崩したら、犯罪に巻き込まれたらと保護者の心配は尽きないのです。

学童落ちた

学童保育も保育園と同じように、自治体の審査があります。

学童保育施設の受け皿よりも多くの入所申請があれば、ひとり親家庭、両親ともにフルタイム勤務、子どもが10歳未満といった家庭が優先され、その中でも小学校1年生が優先されることになります。

しかし「保育園落ちた」と同様に、「学童落ちた」としてやっと慣れてきた職場を離れなければいけなくなったという保護者もいるのです。

小1の壁

小1になると放課後はもちろんのこと、これまで保育園にも朝7時台に預けて出勤していた保護者が、子どもに見送られて出勤するいう形になってしまいます。

昔は小学校も7時前から開放され子どもたちが校庭で遊んでいたものですが、今は7時半から8時くらいまでは防犯上の観点から校門が開きません。

保護者はちゃんと家のカギを閉めて投稿してくれるだろうかと心配しながら出勤しなければならないのです。

かぎっ子

上記の留守番デビューも同様ですが、放課後の居場所が自宅の場合、かぎっ子にならなければいけません。

以前からかぎっ子自体はいましたが、今は昔よりも物騒になっています。

カギの番号から合鍵を作って侵入することも可能という状況。

子どもがランドセルからカギを取り出し、カギを開けているときに不審者から襲われる可能性もあります。

大阪枚方市での新たな取り組み

コロナ禍で一時入室状況は低くなったものの、感染状況が落ち着いてくるとともに入室率も挙がってきました。

そんな中、学童保育は定員いっぱいいっぱいの状況となり、待機児童となる子どもたちの放課後の居場所が危ぶまれている状況です。

大阪府枚方市では昨年4月時点で約130人の学童保育に入所を希望しながら待機となってしまった児童がいます。

そんな中、枚方市では新たな見守り事業が始まりました。

オープンスクエア

学童保育所とは別に、放課後の子どもたちの自由な遊び場として学校の一部を開放するという試みです。

学童保育指導員・放課後児童支援員といった専門の資格を持っていたり、研修を受けたりしているスタッフが見守るわけではなく、土曜日と平日の17時まで複数のスタッフが見守っています。

利用している児童は

子どもたちの反応は上々です。

「友達が「オープンスクエア」に一緒に行こうと誘ってくれた。楽しい」

「お弁当を友達と一緒に食べることができて嬉しい」

「家だと暇だけど、「オープンスクエア」に来ると友達がいるのが良い」

といった声が届いています。

学童保育所を利用できない高学年を中心に、現在約3600名の児童が登録し、利用している状況です。

これによって学童保育所に入所を希望しているのに入所できなかった待機児童は、今年度6名と大幅に減少しました。

教育委員会の考えは

待機児童の減少というこうした状況を受けて、枚方市は「オープンスクエア」を新たな放課後の子どもたちの居場所として確立したい考えです。

待機児童対策としてはもちろん、自由に公園でのびのびと遊べなくなっている昨今、「子どもたちが自由に遊べる場所を」として提供される「オープンスクエア」。

今後また夏休み前になると利用者が増えることが考えられるため、現在の状況や運営していくうえでのノウハウを蓄積し、受け入れ体制を整えていきたいということです。

小学校4年生以上になると留守番ができないということはないかもしれません。

しかし、家でずっと1人でいることは犯罪に巻き込まれる危険性もありますし、なにより寂しいでしょう。

保護者の方の心配もつきません。

「オープンスクエア」のような取り組みが、子どもたちの放課後の居場所の新しい選択肢となり、待機児童の解消にも繋がります。

関西2府4県でも学童保育所に入所できなかった待機児童は1896人とされています(厚生労働省調べ)。

大阪市でも「地域活動」として「オープンスクエア」のような取り組みが行われており、市内の小学生の半数とされるおよそ5万人が登録しています。

アフターコロナ、ウィズコロナという面からこれからも放課後の居場所としての利用者が増えていくでしょう。

待機児童解消や子どもたちの居場所づくりのためのこうした取り組みが今後各地で求められていくことが考えられます。

登録や児童の管理、入退室の状況を把握するため、ICTシステムの利用も増えていくことでしょう。

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