学童のICTシステムとは
現在、国や自治体が主導して学童保育のICTシステム導入が進められていることをご存知でしょうか。
学童のICTシステムについては知っているし、興味はあるけれど、どのようなもので、何ができるのかぼんやりとしたイメージしか沸かないという方もいらっしゃるでしょう。
学童保育向けのICTシステムはGAKUDOUをはじめさまざまな企業がリリースしています。
まずは学童向けのICTシステムがどういったもので何ができるかをご紹介しましょう。
目次
学童向けのICTシステムとは
ICTは「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、難しい印象を与えるかもしれません。
情報を共有して管理することができるシステムのことで、「Communication」とあるように、インターネットを活用したコミュニケーションのことをいいます。
身近なツールでいうと、メールやSNSなどです。
学童保育に向けたICTシステムは、学童保育の運営者や放課後児童支援員の仕事の負担を軽減するために開発されました。
GAKUDOUをはじめ、学童保育向けのICTのシステムは多数リリースされています。
これまで自治体が運営していた学童保育の民営化も手伝って、放課後児童支援員の仕事の負担を軽減するためにICTシステムの導入を検討している学童保育施設も少なくありません。
では学童むけのICTシステムとはどういったものなのでしょうか。
学童向けのICTシステムでできること
ICT化をすすめることで大きく変化することが紙で管理していたさまざまな記録がタブレット端末やパソコンで入力・閲覧できるようになること。
児童の入退室や職員・パートスタッフのシフト、迎えに来た保護者の確認など職員が都度手を止めて行っていたことが軽減されます。
保護者との連絡手段もスマホでのやりとりに移行が可能なので、保護者も緊急連絡などがスムーズになり連絡漏れもなくなるでしょう。
主な機能についてご紹介します。
児童管理
GAKUDOUではICリーダーに保護者・児童がタッチした入室・退室の時刻をタブレット端末やパソコンで確認、管理することができます。
当日以降の日付で検索した場合、保護者が事前に希望を出している入室希望時刻が表示されるため、確認が簡単です。また、エクセル形式とCSV形式の2種類からダウンロードして印刷することもできます。
ICT化をする上で一番変化し効率化が期待できるのがこの児童の入退室管理でしょう。
アプリやタッチパネルを利用するシステムや、入室と同時に保護者に入退室情報を通知するシステムもあります。
その日欠席の児童や、入室予定でまだ入室していない児童がリストからひと目で確認できますし、習い事に行く前や後に学童を利用したり、保護者の迎えを待たずにひとりで帰宅したりといったさまざまな利用形態に対応させることもできます。
登録するためのカードやキーが必要になる場合、保護者の理解を求める必要もありますが、利便性があがるため納得してもらいやすいでしょう。
職員管理
ICTシステムを利用すると職員の勤怠記録やシフトの自動作成が可能になります。
GAKUDOUでは、職員とパートスタッフのシフトは専用マイページより各自の希望シフトが登録できます。
登録された情報は管理画面の職員シフト表に自動で表示され、編集画面でその日登園する予定の児童数と必要職員人数に対し、配置基準が満たされているか、ひと目で確認できるようになっています。 また、児童の入退室管理と同様にICリーダーに職員がタッチした出退勤時刻により出退勤情報が管理できます。
有給休暇や時間外労働の申請・管理などもかんたんに登録が可能です。放課後児童支援員の配置に問題がないよう、ICTシステムを利用してシフトを自動で作成できるものもあります。
正職員やパート、アルバイトなどさまざまな雇用形態で働く職員の管理が可能です。
シフトのデータと日々の出勤情報を照合して給与の自動計算をすることができるシステムもあります。
学童のICT化の背景
国が学童保育や保育所などの保育施設のICT化をすすめる理由は、少子高齢化とそれに伴う経済的損失をICTの活用法によって改善しようという動きからです。
共働き世帯が増えたことで学童保育の利用児童数が増大し、保育所などと同様に待機児童が出てくるほど、常に定員ギリギリの状態で運営している現状。
学童の質を保てる人数の職員を確保することが難しくなっていることも挙げられるでしょう。
令和元年6月に交付された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第9次地方分権一括法）によって、全国一律で規定されていた「児童数おおむね40人以下の1教室あたり原則2人以上」という学童の職員配置基準が緩和されました。
市町村の条例で配置人数を定められるようになり、職員が1人で1教室を運営することも極端な話ですが可能ということになります。
しかし、このような状態では職員一人ひとりに大きな負担がかかり、学童保育の質の低下につながるでしょう。
労働環境が悪化することもかんたんにイメージできます。
労働環境が悪化するとただでさえ難しい学童保育支援員の人材確保がさらに難しくなり、学童保育の利用者である児童の安全が十分に保証できなくなる可能性も出てくるでしょう。
そうした背景のもと、国や自治体が力を入れているのが放課後児童支援員の事務作業の効率化が期待できる学童のICT化です。
事務作業が効率化されることで学童の質が向上し、ひいては職員の人材確保も可能と考えられています。
