2024年度からの3年間を「集中取り組み期間」と位置づけ「加速化プラン」が明記されました。

しかし、いずれもハッキリとした実現にいたらない可能性がある内容でした。

経済的支援

児童手当の拡充を始めとする経済的支援の強化は主軸となるように言われてきました。

所得制限の撤廃に子どもが多い世帯への増額、高校卒業までの支給期間延長、授業料後払い制度や給付型奨学金の対象拡大と学校給食費無償化などあれもこれもといった支援が網羅されています。

出産費用の保険適用化や子育て世帯への住宅支援強化も含まれていますが、詳細な制度の設計はほぼ先送りです。

経済的支援に対する予算規模も明らかになっていません。

つまり、財源の目処が立たないまま実現に至らない可能性があるのです。

共働き・共育ての推進

結婚や出産に希望をもってもらうための環境整備の一環として、自営業やフリーランスを対象にした育児期間中の国民保険料免除制度の創設、男性女性に限らず約1ヶ月に限って育休給付金を手取り額10割相当へ引き上げ、育休を支援する中小企業に対する助成措置の強化などが盛り込まれました。

しかし、少子化の傾向を反転させる効果があるかは見通せません。

異次元というほどのことはなくすでにある仕組みの手直しといった感じです。

こども・子育てサービス拡充

この3年間で取り組む主な政策として挙げられたのが以下の通りです。

・就労要件を問わずに保育園などを時間単位で利用できる制度の創設

・放課後児童クラブの受け皿拡大

・保育士の配置基準改善と処遇改善

何が異次元の取り組みなのだろうと感じた方も少なくないでしょう。

いずれも実施時期は未定です。そして上記の通り財源の目処も立っていません。

政府関係者ですら26年度までの実現に懐疑的なのです。

もし財源確保作の具体化が進めば、負担増の議論になる可能性もあり、そうなると国民の反発も予想されるでしょう。

3月31日に発表された「異次元の少子化対策」のたたき台。

注目されていた保育士1人に対する0歳〜5歳までの配置基準の変更は替えられていませんでした。

その代わりとして保育士が1人で受け持てる1歳児を6人から5人、４・５歳児を30人から25人にできるように、運営費を増額する方針を示したのです。

配置基準が変わらず、運営費が増額されるということは、保育士の現状目に見える変化は無いようなものでしょう。

ただし、配置基準を変えると保育士不足で人員を確保できない、運営できない保育施設がでる可能性があるのです。

そのため基準の改訂は見送られたという背景があります。

保育士1人が受け持てる人数の配置基準は国が1948年に制定しました。

1998年に0才児の基準を「保育士1人で6人」から「保育士1人で3人」に改定されたことを最後に、改定されていません。

2015年度から政府は、3歳児は「保育士1人で20人」から、配置基準は替えないまま「保育士1人で15人」配置ができるように、今回のたたき台と同じく施設側に費用を給付しています。

その流れがあり、すでに7年経過していることからも配置基準が変わらず給付金が増えるという試案は保育現場で「この程度じゃ現状と変わらない」と思わせてしまう内容でした。

これまでも「あれもこれも」といったたくさんの支援や制度がつくられてきました。

都市部には社会資源や働き手もいますが、地方自治体になると難しい場面も出てくるため、この異次元の少子化対策が理想的な施策を示しても、「やりたくてもできない」という状況になるのです。

政府には都市部の力がある自治体だけでなく、今ある施策にすら手が回っていない自治体があることにも目を向けていかなければ「絵に描いた餅」で終わってしまうでしょう。

子育て支援の施策の多くが「申請しないと支援を受けられない」ものです。

そのためそういった制度があることも、書類やサイトがあることも気づかず、本当に必要な人がサポートの手を伸ばしてもらえないという状況にあります。

今回の国が発表したたたき台が実現したとしても、「申請しないと受け取れない」という状況であれば結局変わらないのではないでしょうか。

また、子どもや子育て世帯を適切にサポートできる人材や子ども家庭専門のスペシャリストとしての人材も地方自治体には不足しています。

専門家たる人材を育てていかなければならないですが、圧倒的に人材育成はもちろん人がいないのです。

自治体が支援を実現するに至るための根本的改革が必要になってくるでしょう。