岸田首相は、年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と明言しました。

現在賛否両論あるものの、児童手当など経済的な支援の拡充をはじめ、学童保育など子育てサービスの充実、仕事と育児の両立策の強化の3つを示しています。

今後は4月の「こども家庭庁」発足が控えています。

その内容としては、妊娠・出産の支援、子どもの居場所、保育現場での安全確保のための「こども成育局」。児童虐待防止、子どもの貧困、いじめ防止、障害児支援を行っていく「こども支援局」です。

どちらも学童保育所運営、職員として把握しておくべき内容といえるでしょう。

すでに各自治体で格差はあるものの対策が取られている内容を、国がさらに強化することと考えるとわかりやすいかもしれません。

2023年2月、相模原市の市立の学童保育施設で女性の学童保育所職員が小学1年製の自動の手足を養生テープで縛っていたと発表しました。

この会見の5日前の午後3時半頃、学童保育施設内で同じフロアにいた別の職員が異音に気づいて確認したところ、縛られている児童を発見。

児童は両手を背中側に、両足首と膝も縛られて横たわった状態で泣いていたとのことでした。

児童にけがはなかったとのことですが、精神的恐怖に襲われていたことは想像に難くありません。

市の聞き取りに対して虐待を行っていた女性職員は

「やってはいけない行為を止めても注意に従わなかった」と話しているとのこと。

2016年から7年間同じ施設で働いていた40代の女性職員。ほかの児童への虐待行為は確認できなかったということです。

相模原市は虐待の被害にあった児童の保護者に謝罪した上で、保護者向けにいきさつを説明しました。

相模原市の「こども・若者未来局長」は「虐待行為だと認識しており、今後、適切に処分したい。研修を実施するなどして職員の資質の向上と再発防止に努めます」と話しています。

日本各地で虐待や置き去りなどの子どもたちの命を脅かす不祥事が相次いでいます。

そのことを受けて厚生労働省が保育施設での不適切な保育の通報が会った場合における自治体の対応、体制や現場の実態調査をすることにしました。

調査時点は昨年4月1日から12月28日です。

厚生労働省は今年の2月初旬を目処に保育施設や各自治体からの調査回答を求めています。

今回の調査項目のうちのひとつである「不適切な保育」とは、以下の5つです。

「子供ひとりひとりの人格を尊重しない関わり」

「物事を強要するような関わり・脅迫的な言葉がけ」

「罰を与える・乱暴な関わり」

「子供ひとりひとりの育ちや家庭環境への配慮に欠ける関わり」

「差別的な関わり」

その中でも「虐待」は「身体的虐待」「ネグレクト」「性的虐待」「心理的虐待」の4つの行為類型を意味します。

今回の調査結果を鑑みて、不適切な保育が行われた場合、保育施設内外への相談などを通じて、早い段階で改善を促す、それ以前に虐待など不適切な保育が未然に防止できるような環境・体制づくりにつなげていくこととしています。

これまでも厚生労働省は各自治体に虐待対応担当窓口など状況調査や調査結果の好評を行ってきました。

児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチームも令和元年までに発足し、さまざまな施策がされています。

その上で虐待がニュースになるたびに「氷山の一角」と言われ、その調査の信憑性が問われるところです。

改めて異次元の少子化対策のもと、今回行われた調査によって救われるこどもが増えること、に期待が寄せられる状況です。

学童保育所は子どもたちの放課後の居場所であり、保護者とともにその成長をサポートし、一緒に社会貢献をしていく場です。

子どもたちも保護者も安心して利用できる居場所としての機能を目指していかなければいけません。

虐待や貧困、不登校など子どもたちを取り巻く環境はプラスの面だけではないでしょう。子どもたちの心の拠り所としての機能も学童保育所はそなえていると考えられます。

そんな第2の家ともいわれる環境で学童保育の職員から虐待を受けるような子どもをこれ以上出してはいけないでしょう。

件の職員は厳罰に処されるとのことでしたが、その場にいた子どもたちの心のケアも必要になります。

安心して子どもたちが遊び学べる場所を提供し、保護者の子育て支援ができるように、今後政府が調査結果を踏まえた上でどのような公表をするのか、深刻な問題として自治体がとらえ、真摯に向き合おうとするか、注目されるところです。