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NPO法人開発のICTシステムを学童保育所が補助金を使い導入へ

栃木県足利市で地域のICT支援を行うNPO法人「コムラボ」が学童保育施設向けのICTシステムを開発しました。
今年度から足利学童保育連絡協議会加盟の学童保育施設9クラブが開始を始めています。
自治体からの補助金の一部を利用しての導入です。どういった内容なのでしょうか。

NPO法人「コムラボ」とは

足利市伊勢町を拠点とするNPO法人コムラボ。

「地域の新しい「やりたい」を「できる」に変える」をコンセプトに設立10周年を迎えている団体です。

街の広報や人事、ICT支援を行っています。

補助金の一部を使い導入へ

2021年度に各学童保育施設へ足利市から「足利市放課後児童クラブICT化推進事業補助事業について」の通知がありました。

その概要は以下の通りです。

・今後、市からの通知などの送受信や職員の勤務状況報告書、児童出席状況報告書などの毎月提出の書類をFAX等からメールへの移行を予定しています。

・放課後児童クラブにおいて、インターネット環境の整備及び業務のICT化を推進するとともに、オンライン研修を行うために必要な経費を支援することにより、ポストコロナに向けたデジタル社会を実現するため、みだしの補助事業を実施します。

・今年度限りの補助金で100%全額補助となる見込みです。

学童業務の効率化を測ることを目的とした「足利市放課後児童クラブICT化推進事業補助金」は、学童1施設につき50万円交付されました。

今回は足利学童保育連絡協議会がコムラボに学童保育の業務ICT化を依頼。

加盟している学童クラブのうち9クラブが補助金の一部を使うことでICTシステムを導入しました。

コムラボ独自開発システム

コムラボのICTシステムはサイボウズの業務改善クラウドサービス「kintone(キントーン)」をベースに独自開発されました。

画面にタッチするだけで児童の出席を記録できる児童出席簿をはじめ、同様のシステムで職員出勤簿も登録でき、また保育日誌なども入力が可能です。

ICTシステムへは職員のパソコンやタブレット、スマートフォンからもアクセスができるようになっており利便性が高くなっています。

これまで日常的な書類作成は学童保育の支援員、指導員の大きな負担になっていました。事務作業の負担によって本来行うべき保育に影響が出ていたため、学童保育所の運営において業務の効率化が課題となっていたのです。

ICTシステムの導入により、月で換算するとなんと5〜6時間ほどの書類作成時間が短縮されたとのこと。

その時間が多感な時期の子どもたちに寄り添う時間に当てられています。

また、ICTシステムの導入により市役所に提出する毎月の書類提出作業がクラウド化されたためペーパーレス化が実現、印刷コスト削減やデータのセキュリティ強化、管理や利用の利便性向上などにつながりました。

学童保育職員への講座を開講

コムラボはICTシステムの開発、導入だけでなく、パソコンやタブレットが苦手、ICTに詳しくないという学童保育職員へのサポートも行いました。

ICTシステムの本格運用を2022年度からとし、2021年11月から2022年1月までの期間を学童保育職員を対象とした情報セキュリティー講座とシステム利用講座を開講。

ICTに詳しくない現場でも十分に利用できるよう学童運営団体への個別システムサポート導入も行われました。

学童保育所ICT導入に関わった方の声

足利学童保育連絡協議会事務局長で富田・葉鹿学童クラブ(駒場町・葉鹿町)の支援員、川岸洋子さん

書類提出業務の効率化が目的だったが、情報の共有の大事さに気付いたことは思わぬ副産物だった。日誌をデータ化することで全ての職員が児童の状況を把握できるようになった結果、職員の意識が上がり、保育の質が底上げされた

さくらエルマー学童くらぶ(千歳町)の三田和子さん

毎日記録することで、簡単に月末の提出書類ができるのでありがたい。職員が戸外に付き添う場面でも出欠の確認を手持ちのスマホででき、わざわざ戻って紙を確認する手間がなくなったのは大きい

コムラボ代表理事の山田雅俊さん

システムを使い続けてもらえるようにシンプルな開発を意識した。引き続きシステムの利用サポートを行い、地域のICT活用に貢献していきたい

子どもたちに時間を使うために

コロナ禍による家庭収入の減少にともない、学童保育所を年度中途退所せざるをえないケースが例年になく増加している状況です。

保護者がパートの仕事に就けず、学童保育所に預けなくなるケースも現在だけでなく来年度以降の継続問題ともなっています。

さまざまな環境の変化、家庭の事情から不安定な子どもたち。

学童保育事業はそんな子どもたちへより多くの労力をかけて寄り添いたいと考えています。

支援員、指導員ともに限られた人材の中で最低限の労力で事務作業などを済ませ、最大限の効率が必要なため、ICTシステムの導入が求められているのです。

ご自身が運営する学童保育所の管轄の自治体が、ICT化の補助金申請を募集していないか、ぜひ確認し、現在も使えるようであれば活かしてはいかがでしょうか。

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