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学童運営に関する政府の支援や対策

学童保育所を運営していく上で、ICT化促進だけでなく、国からさまざまな支援が行われています。

令和4年度の保育関係の予算についての予算概算要求の内容を確認すると、学童保育所を運営していく上でどういった支援を国が行っているか見えてくるでしょう。

必要な補助を受けるためにも確認しておくとより良い運営につながってきます。

こちらでは学童保育・放課後児童クラブの運営に関する国の予算・支援・対策について見ていきましょう。

保育関連予算概算要求の主な内容とは

保育の受け皿整備

早急な待機児童の解消、「新子育て安心プラン」に基づいた保育所等の整備を推進して女性の就業率の上昇に対応することなどを目指すための予算が前年度より増額されています。

保育人材確保のための総合的な対策

慢性的な保育人材不足の解消、確保のため保育の現場・職業の魅力向上を勧めること。それを通して新規の資格取得や就業継続、離職者の再就職支援に総合的に取り組むための予算が前年度より大幅に増額されています。
就業継続支援に関して、学童保育には巡回支援という形で予算が当てられています。
他にも多言語対応やICTシステムの導入・業務効率化についても総合的な対策として予算が当てられていました。

多様な保育の充実

主に医療的ケアを必要としている子どもの受け入れ体制の整備、家庭的保育における複数の事業者の連携による共同実施の推進といったさまざまな形での保育の実施を支援するための予算です。
外国人の子どもの受け入れに関してや、近隣に入所できる保育施設がない子どものための交通費の支援など待機児童対策としても当てられています。
また、保育環境の充実のため、老朽化した設備やフローリング、カーペットの貼り替えなどの設備支援もあります。こちらは学童保育の場合、学童受け入れ時間外に乳幼児受け入れ支援事業を行っている施設が対象です。

認可外保育施設の質の確保・向上

認可外保育施設が留意すべき内容や重大事故防止に関する指導・助言を行い、保育の質の確保や向上を図るための予算です。
巡回支援指導員の配置、資質確保の研修の実施、認可外保育施設の認可保育所移行に向けた支援などが行われます。

子ども・子育て支援新制度の推進

保育の受け皿確保やすべての子ども・子育て家庭を対象に自治体が中心となった子育て支援の量的拡充及び質の向上などを図るための予算です。
仕事と子育てと両立するための子育て支援提供の充実を図るため、企業主導型・事業所内保育などの保育を支援するといった対策もとられています。

学童保育に関する支援・対策について

一番大きいのは「保育人材確保のための総合的な対策」でしょうね。

その中でも「若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業」は、学童保育で働く支援員のために、「放課後児童クラブ巡回アドバイザー」が巡回支援を行うことになっています。
子どもたちの安全の確保、子どもたちが主役で尊重される質の高い支援に向けた助言や指導などが行われるのです。

「保育環境改善等事業」も気になります。施設の稼働時間が増えることになりますよね。

障がい児などを受け入れるために必要な設備投資の支援になるのですが、対象となる学童保育所は、「放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受け入れ支援事業」を行っているところとされています。
学童を入れていない時間帯に一時預かり事業を実施するための設備投資の費用が支援されるということですね。
確かに施設の稼働時間が増えるため、学童保育所運営側にとってメリットがあります。

一時預かり保育用のICTシステムを導入すれば業務負担も軽減されますし、保育施設としてレベルアップする分他の補助金の対象にもなる可能性がありますよね。

令和4年から新規事業として予算案にあげられた「保育環境向上等事業」の対象にもなりえますね。老朽化した備品やフローリングやカーペットなどの改修費用が支援されます。

保育の受け皿が広がるということにもなりますが、一時預かり保育を行うための保育士が学童指導員や支援員以外に必要になるのではないでしょうか。

そのときには「若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業」が活きてくるのでしょうね。
放課後児童クラブだけでなく、経験の浅い保育士や保育所などに再就職して間もない保育士を対象にした巡回相談や魅力ある職場づくりからの保育の質確保や向上のための支援ですから。

上記以外にもICTシステムや機器の導入費用が支援される「保育所等におけるICT化推進等事業」や保育の周辺に関わる保育支援者の配置を行って保育の業務負担を軽減する「保育体制強化事業」などが前年度より多く予算を当てられています。

ICTシステムの導入を検討中の学童保育施設の運営者の方や、今後施設の稼働時間を乳幼児を受け入れて増やしていこうと考えている学童保育所の方は補助や支援の対象になっているか確認、申請を検討してみてはいかがでしょうか。

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